令和８年９月定例会

意見書・決議

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私学助成の充実強化等に関する意見書

　私立中学高等学校は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
　その一方で、少子化は今後さらに深刻化すると見込まれ、産業構造の変化やデジタル化・グローバル化の進展に対応できる人材の確保が急務となっている。私立中学高等学校では、我が国及び地域の将来を担う子供たちに資質の高い教育を提供するため、教育内容の充実や教育環境の整備に努めているが、近年の物価・光熱費・人件費の高騰により、学校経営は一段と厳しさを増している。
　本県の私立中学高等学校では、直面する課題に対応するため、学校経営の一層の効率化に努めているが、経常費助成については、教員の確保や処遇改善に必要な人件費の増加に加え、光熱費をはじめとする諸経費の上昇に十分対応できておらず、実態に即した補助単価の引き上げが必要である。また、ICT環境の整備や学校施設の耐震化及び空調換気設備の整備等についても、国による支援の充実が不可欠である。
　また、就学支援金については、物価高騰等の情勢変化に応じた支援金上限額の見直しや、私立中学生への就学支援制度の創設が求められている。
　本県の私立学校は小・中規模が多く財政基盤が脆弱であり、また、本県の人口減少は全国を上回るペースで進んでいることから、私立学校を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと見込まれている。一方で、若者の県外流出などに歯止めをかけることは本県が抱える喫緊の課題であるが、県内就職の割合が高い私立高等学校は、地域における若者の定着に大きな役割を果たしている。
　私立学校が、今後とも我が国の学校教育の先駆的実践と健全な発展に寄与し、将来を担う優れた人材を育成するためには、財政基盤の安定が必要不可欠である。
　よって、国におかれては、施行50周年を迎える私立学校振興助成法第1条に掲げる「教育条件の維持向上」「保護者の経済的負担の軽減」「経営の健全性の向上」の趣旨を踏まえて、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする各種支援施策の一層の拡充を図るよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和８年１０月５日

長　崎　県　議　会

　　（提出先）

　　衆議院議長　　　森　　英介　　様
　　参議院議長　　　関口　昌一　　様
　　内閣総理大臣　　高市　早苗　　様
　　総務大臣　　　　藤井比早之　　様
　　財務大臣　　　　片山　さつき　様
　　文部科学大臣　　関　　芳弘　　様
　　内閣官房長官　　木原　稔　　　様

社会福祉施設職員等退職手当共済制度における
保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書

　独立行政法人福祉医療機構が運営する社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員の処遇改善により、職員の身分の安定を図り、もって社会福祉事業の振興に寄与することを目的とした制度である。
　本制度における退職手当金支給財源の負担割合は、3分の2が公費助成、3分の1が社会福祉法人とされており、保育所等については、令和7年度の国の社会保障審議会福祉部会において、公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点等も踏まえ、さらに検討を加え、令和8年度までにあらためて結論を得ることとするとされたところである。
　現在、国において、「こども・子育て支援加速化プラン」の取組みとして、保育人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い保育を安定的に提供できる体制の構築を進めているところである。このような中、これまで推進してきた保育士等処遇改善効果を損ねることなく、安心して働ける職場環境を確立し、求められる保育を提供するためには、保育所等の経営主体である社会福祉法人の安定経営がぜひとも必要であり、当該公費助成の打ち切りはその安定経営への支障となるものである。
　よって、国におかれては、社会福祉施設職員等退職手当共済制度における、保育所等に対する公費助成の継続を強く要望する。