令和８年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第88号議案「長崎県情報公開条例の一部を改正する条例」ほか２件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問）
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「特例施設占有者制度」に関し、警察以外の施設における柔軟な遺失物管理を認める制度であり、対象施設が増加することで、警察署の事務負担の軽減や県民の利便性向上が見込まれるが、対象施設の拡大に向けて、どのように取り組んでいくのか。 |
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（答弁）
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ホームページにおいて、制度の概要や手続などについて周知等を図るとともに、警察本部と警察署が連携し、該当施設に対し働きかけを行っている。遺失者にとってもメリットがある制度であり、引き続き、拡大に向け取り組んでまいりたい。 |
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（質問）
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「令和９年度予算編成に向けた県政推進における重点方針（案）」に関し、本方針に沿った予算編成に向けて、実際に事業を所管する各部局とどのように連携していくのか。 |
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（答弁）
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本方針に掲げた施策が、今後、予算編成過程の中で事業として具体化し、かつ、実効性の高いものとなるよう、各部局に対して事業構築の検討を促すとともに、必要な助言を行うなどしっかりと後押しをしてまいりたい。 |
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（意見）
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本方針は、知事の思いがベースになっているものと認識している。今後、各部局と十分連携しながら、実効性のある施策の構築につなげていただきたい。 |
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（質問）
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「九州新幹線西九州ルート」に関し、国土交通省と佐賀県との二者合意など、進展が見られる中、今後、本県として全線フル規格による整備実現に向けて、どのように取り組んでいくのか。 |
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（答弁）
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全線フル規格による整備により、全国の新幹線ネットワークにつながることは、交流人口の拡大や地域振興など、西九州地域全体の発展に大きく資するものと認識している。今回の二者合意は、長年にわたり膠着状態が続いてきた議論を前進させる大きな一歩となるものであり、今回の合意を尊重しながら、今後、国土交通省や佐賀県、ＪＲ九州などの関係者と様々な論点について協議を進め、全線フル規格による整備の早期実現に向け、しっかり取り組んでまいりたい。 |
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（質問）
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「県庁舎跡地活用」に関し、新たな整備方式の内容はどのようなものか。また、今後のスケジュールを、どのように見込んでいるのか。 |
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（答弁）
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出島との一体性に配慮し、長崎を象徴する場所にふさわしい上質なデザインを確保することや、今後の物価上昇のリスクに伴い、一部の事業方式では、民間事業者の参画意向の低下が懸念されること等を総合的に判断し、基本設計と実施設計を一括発注し、運営事業者を先行して公募するＥＯＩ方式とすることを考えている。また、スケジュールについては、今年度中に設計の公募を行い、建築・土木施工などを経て、令和13年度中の開業を見込んでいる。 |
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（質問）
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「令和８年熊本地震」に関し、地震発生後、どのような支援を行ってきたのか。 |
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（答弁）
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震災直後の７月29日に緊急支援室を設置し、支援体制を整えたところ。具体的には、人的支援として、総務省の制度に基づき、避難所の運営や罹災証明の発行支援等のための一般職員や、国からの要請に基づき、保健師や建築職の職員など、これまで、県職員273名、市町職員168名、計441名を派遣している。そのほか、県内医療機関や福祉施設等の協力の基、医療や福祉の支援チームの派遣、災害ボランティアバスの運行、県営住宅における被災者の受入れや、県が保有しているトイレカーの派遣など積極的な支援を行っている。 |
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（質問）
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「防災消防ヘリによる離島からの急患搬送」に関し、本年10月から、他県の防災消防ヘリが、本県離島からの急患搬送についても要請できることになったとのことであるが、どのような運用を想定しているのか。 |
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（答弁）
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本県の防災ヘリが、大規模な整備を行っている期間や他の任務に当たっていて対応ができない場合等に他県に要請を行う。また、要請を行う県については、医師のヘリ搭乗地や搬送先の医療機関のヘリポートの耐荷重などの事情を踏まえ、選定していくこととしている。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 総務行政全般 | |