主な質問・質疑

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

---

　

　＜審査案件＞
　　議案：第97号議案「財産の取得について」ほか１件

　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり、可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第97号議案について、農林技術開発センターに設置する「人工気象室」の納期が令和９年３月とされており、新庁舎の建設が遅れている状況との整合性が取れないように思われるが、どのように考えているのか。
（答弁）	「人工気象室」については、オーダーメイドの商品であり、製造に半年程度かかることから、現時点の庁舎建設工事のスケジュールに合わせて、本年度末の納期を設定しているところである。 　新庁舎建設の工期等の精査が出来次第、繰越手続も含めて必要な対応をとってまいりたい。
議案以外の主な論議
（質問）	「最低賃金の引き上げ」に関し、昨年の大幅な引き上げに伴い、特に影響がある中小・小規模事業者を対象に「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」の申請が受け付けられていると思うが、現在の状況はどのようになっているのか。
（答弁）	国の交付金を活用して、１事業者あたり15万円の支援に取り組んでいるところである。 　本年９月17日時点の申請件数は12,382件で、予算上の枠である22,320件に対して56％弱の申請率となっており、支給件数は11,322件である。
（質問）	継続的な賃上げに向けた県の取組によって、どのような成果が出ているのか。
（答弁）	令和７年度に、商工会や商工会議所の経営指導員を12名増員し、中小・小規模事業者がデジタル化に取り組む際の設備投資等への支援を307件行ったところであり、今後も生産性向上等に向けた取組を支援してまいりたい。
（質問）	「洋上風力発電」に関し、洋上風力発電が地域産業にもたらす効果について、地域の事業者の理解が進んでいないように思われるが、これらの方々への働きかけを、どのように進めていくのか。
（答弁）	洋上風力発電に関しては、様々な分野の業界に参入の可能性があると認識しており、県内事業者の技術を十分に活かせるところがあると考えている。 　このことを多くの企業にご理解いただけるよう、イベントも含め、様々な媒体を活用しながら、周知に努めてまいりたい。
（意見）	イベント等を通して、県民に広く周知し、海洋エネルギーに対する機運醸成に努めていただきたい。
（質問）	「外国人材の活用」に関し、本県において水産業に従事する外国人材の状況はどのようになっているのか。
（答弁）	旋網などの漁船漁業に従事する者が３７７名、養殖業に従事する者が81名、合計458名が本県で雇用されており、出身地は全てインドネシアである。
（質問）	「株式会社エヌ」からは、外国人材をどれくらい送り出しているのか。
（答弁）	派遣が60名、直接雇用が39名であり、全て、特定技能在留資格を持っている方である。
（質問）	「新規就業者の確保対策」に関し、新規就業者の定着率はどのようになっているのか。
（答弁）	平成28年から令和２年に着業した新規就業者の平均定着率は、１年後が89.4％、２年後が82.5％、３年後が78.5％、４年後が74.3％、５年後が70.1％となっており、年代別で大きな差はない。
（質問）	「農業用ため池の整備」に関し、渇水対策として、ため池の浚渫等を加速させる必要があると考えるが、ため池整備の現状はどのようになっているのか。
（答弁）	ため池の整備については、「ため池工事特別措置法」に基づく緊急点検の結果を踏まえ、整備が必要なため池を抽出しているが、決壊した時に人家や公共施設等に甚大な影響を及ぼす恐れがある「防災重点農業用ため池」を優先した整備を進めているところである。 　また、渇水対策についても、ため池の機能維持に必要な浚渫等を実施してきたところであり、今後も防災対策と並行して、農業用水の確保対策についても、緊急浚渫推進事業債等を活用しながら進めてまいりたい。
（意見）	防災対策を中心に、ため池整備を進めてきたことは理解するが、渇水の状況がこれまでとは異なる局面に入っていることを国にしっかりと伝え、必要な予算を確保していただきたい。
その他、交わされた論議
農水経済行政全般