令和８年９月定例会

主な質問・質疑

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　文教厚生委員会

　＜審査案件＞
　　議案：第89号議案「長崎県一時保護委託者の登録等に関する基準に関する条例」ほか２件

　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第89号議案「長崎県一時保護委託者の登録等に関する基準に関する条例」に関し、具体的にどのような施設が登録の対象となるのか。
（答弁）	児童養護施設等は、法律上、登録の対象外とされている。今回、登録が必要となる事業者としては、児童自立生活援助事業を行う自立援助ホーム等を想定している。

（質問）	第93号議案「長崎県公立大学法人への出資等に係る不要財産の納付の認可について」に関し、岩見町の宿舎は平成25年９月以降使用されていなかったにもかかわらず、不要財産の納付が今年度となった経緯はどのようなものか。
（答弁）	平成25年当時、複数の海外大学との国際交流協定締結が進められていたため、交換留学生受入れの予備宿舎として保有していた。その後、コロナ禍による受入れ停止を経て活用を検討したが、建物や設備の老朽化により、多額の改修費用を要することから、大学での使用は困難と判断されたものである。昨年度、大学から不要財産の納付について、相談があり、検討を経て、本年６月25日に申請がなされたため、今回、議案を提出した。
（質問）	県に返還された後、どのように活用する予定であるのか。
（答弁）	まず、県庁内における利用の見込みを確認し、利用希望がない場合は、地元市町に利活用を打診する。その上で利用希望がなければ、未利用地として売却することを想定しており、売却に当たっては、建物の解体費用による影響も含めて不動産鑑定を行う。

議案以外の主な論議
（質問）	「英語で発信！『ＭＩＲＡＩ』プロジェクト」に関し、英語力の向上に向け、１人１台端末を活用し、生徒が英語を実際に使う機会を増やすことが必要ではないかと考えるが、今年度から実施している、生成ＡＩアプリを活用した取組の進捗状況及び成果はどうか。
（答弁）	今年度は、４市町の中学校においてＡＩアプリを活用し、生徒の発話量を増やすとともに、課題が見られた聞く力の向上にもつなげる取組を進めている。事業を開始したばかりであるため、今後、成果を分析し、取組の横展開を図っていきたい。
（質問）	ＡＬＴとの対面による対面授業のよさを生かしながら、オンライン英会話などにより生徒一人一人の発話機会を補完することが重要ではないか。
（答弁）	ＡＩアプリで練習することにより、ＡＬＴに話しかけにくかった生徒が、実際に話しかけられるようになるなど、生徒の英語を話すことへのハードルを下げることを目指している。英語教員やＡＬＴを活用しながら英語力の向上を図るとともに、オンラインを活用している市町の情報を収集し、他の市町にも伝えていきたい。

（質問）	「県北地域における４年制の看護大学等の設置」に関し、県北地域で看護師を目指す学生が４年制で学ぶことを望んだ場合、地元を離れなければならない状況にあることから、県北地域において、４年制で看護を学べる場の設置を検討すべきではないか。
（答弁）	看護職員の確保は本県にとって重要な課題であり、県北地域における４年制大学の設置を求める意見があることは承知している。一方、少子化に伴う18歳人口の減少や既存の看護師養成機関への影響、将来的な看護人材の需給動向なども踏まえ、慎重に検討する必要があると考えている。

（質問）	「ワーキングケアラー」に関し、仕事を続けながら家族などの介護を担うワーキングケアラーについて、県ではどのような対策を行っているのか。
（答弁）	令和６年度のモデル事業を経て、昨年度から、産業労働部において、介護と労務の両面の知識を持つワークサポートケアマネージャーを事業所へ派遣し、従業員向けの講習や管理職、人事担当者への助言を行っている。産業労働部と連携し、この派遣事業や、介護離職防止の手引き及びチェックリストの普及・活用を進め、仕事と介護を両立できる職場づくりに取り組んでいきたい。
（質問）	ワーキングケアラーに対する企業側の認知が十分でないことから、11月のケアラー支援月間において、企業向けの周知をさらに進めるべきではないか。
（答弁）	ケアラー支援月間には、ホームページやＳＮＳによる情報発信に加え、県民向けのシンポジウムを開催し、仕事と介護の両立に関する具体的な事例を紹介するなど、県民に身近な課題として受け止めてもらえる内容となるよう検討している。

（質問）	「子ども医療費助成制度の見直し案」に関し、乳幼児から高校生世代まで、居住する市町にかかわらず現物給付方式とする今回の見直しにより、県費の負担はどの程度増加するのか。
（答弁）	高校生世代、小中学生及び乳幼児に加え、ひとり親家庭の子及び障害児に対する医療費助成に係る県負担額は、試算で約14億1,000万円を見込んでおり、令和７年度実績の約12億1,000万円と比較して、約２億円の増額を見込んでいる。最終的な予算額については、市町と制度の詳細を詰めた上で、予算編成の過程で改めて説明したい。
（質問）	新制度は令和９年４月からの開始が予定されているが、導入に向けた市町との調整は、現在どのような状況にあるのか。
（答弁）	見直し案については、市町にその方向性を一定理解いただいており、令和９年４月から新制度による補助を開始できるよう、今年度末までに必要な制度改正を進めたい。一方、一部の市町においては、システム改修等に時間を要するため、令和９年４月の開始は難しい状況にあるが、開始までの間は現行制度により支援したい。

その他、交わされた論議
教育及び福祉・保健行政全般

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