【質問】県道雲仙有家線西有家工区が、一般国道251号の交通混雑対策としてだけではなく、島原・天草・長島連絡道路と連携し、定時制、速達性の確保、災害時における代替道路の確保などの道路ネットワークの信頼性向上に寄与するものと考えているが、事業の進捗状況は。

【答弁】同工区については、現在、地形測量を実施している。その結果をもとに道路構造や周辺環境を踏まえ、概略ルートの検討を進める予定であり、事業推進に努めたい。

【質問】令和９年度から５年間の中期財政見通しによると、県税収等が増加する一方、社会保障関係費の増嵩等により、毎年40億円程度の財源不足が生じるなど、厳しい財政状況が続く見込みだが、財政運営に関する県の考えは。

【答弁】財政運営に当たっては、税源涵養につながる施策の推進、将来の公債費抑制に向けた投資事業の重点化等により、一層の収支改善を進めるとともに、地方税財源の確保・充実を国に要請するなど、持続可能な財政運営に力を注いでまいりたい。

【質問】国においてデータセンターの地方分散が推進されているが、地震リスクが低く、大規模電源や送電網等のインフラが整備されている松浦地域へのAI・データセンター誘致について、県の考えは。

【答弁】地震リスクが低く、一定程度の工業用水を確保でき、発電所が立地している松浦地域は一つの候補地になり得ると認識している。誘致に当たり、松浦市や電力会社等との連携が重要であり、県産業振興財団への職員配置など体制の強化も含め検討していく。

【質問】宇久町における夜間の急患搬送体制の確保に向け、近隣の小値賀空港を活用した自衛隊機の夜間運航について、今後どのように取り組んでいくのか。

【答弁】小値賀空港は、自衛隊の夜間離着陸に必要な灯火設備の一部が未整備であるため、上五島空港での活用実績を踏まえ、県の可搬型照明を小値賀空港へ移設し、自衛隊による確認・訓練など急患搬送の運用に向けた取組を進める予定である。また、その他の離島についても、急患搬送体制の確立に向けた調整を進めてまいりたい。

【質問】太平洋クロマグロ大型魚の漁獲枠25％増について、県としてどのように受け止めているか。また、本県への漁獲枠が十分に確保されるよう、国に対して強く働きかけていくべきだと思うが、県の見解は。

【答弁】増枠は予断を許さないが、厳しい資源管理に取り組んできた漁業者の努力が認められたものと受け止めている。本県の漁業実態や漁業者の資源管理の努力が配慮されるべきと考えており、本県に十分な漁獲枠の配分がなされるよう、国に働きかけていく。

【質問】「N-E.X.T.ハイスクール構想」において、どのように理系人材や専門人材の育成を進めていくのか。

【答弁】「N-E.X.T.ハイスクール構想」において採択された改革先導拠点校を中心に、企業や大学、研究機関等と連携を図り、先進的な知識や技術に触れる学びを充実していく。文系、理系の枠を超えた実践的な学びを推進し、自ら考え行動し、新たな価値を創造できる力を育むことで、地域や産業の発展を担う次代の人材育成に取り組んでまいりたい。

【質問】県内離島地域への航路や、貨物航路事業者も含めた深刻な船員不足に対して、県としてどのように取り組んでいくのか。

【答弁】県では、今年度から新たに航路事業者を対象に加えた合同企業説明会の開催や、県外からの採用者への支援制度を実施するほか、９月には関係者が一堂に会して「長崎県公共交通運転士・船員確保対策会議」を開催したところであり、引き続き、官民一体となって船員確保に向けた効果的な施策の検討を進めてまいりたい。

【質問】デジタル教科書の導入による教育効果、費用負担及びICTを使うことが難しい生徒への配慮について、県の見解と取組状況は。

【答弁】教育効果としては、情報技術の活用による学びの一層の充実が挙げられ、費用負担は、小・中学校では無償給与の対象となるが、高校ではその対象外である。
　ICT機器の操作が苦手な生徒には、音声入力機能の活用、大型ディスプレイに映しての操作支援などを行っており、生徒の実態に合わせ、工夫して指導している。

【質問】大規模地震が発生した際の避難所に指定されている学校体育館の空調設備の状況はどのようになっているか。

【答弁】令和８年５月１日現在で、整備率が、県立学校では83棟中1棟の1.2％、市町立学校では398棟中7棟の1.8％にとどまっているため、県立学校では、令和８年度中に体育館を有する全ての学校に移動式冷暖房機を設置し、令和９年度から毎年10校程度に常設の空調設備を整備していく。市町立学校については、国の補助制度の活用などを市町に働きかけている。

【質問】「佐世保市基地経済ビジョン」は、県北地域のみならず県全体の産業・経済に影響する重要な取組であると考えるが、県として今後どのように関わっていくのか。

【答弁】「佐世保市基地経済ビジョン」は、防衛関連産業の振興や基地を活かしたまちづくりを通じて県内への波及効果も期待される重要な取組である。今後は、市が構築するビジョン推進体制に参画し、国や関係機関と連携しながらビジョン実現に向けた取組を支援してまいりたい。

【質問】アセスの範囲や予算配分を決めると報じられている鉄道・運輸機構を交えた技術検討会に本県も参画していただけないか。また、本県のルートに対する考え方及び今後の主張については、どのようなものか。

【答弁】技術検討会は、佐賀県区間が対象のため、国交省、佐賀県等が参画した形で実施していく性格のものであると認識している。ルートは、速達性が確保されることが重要と考えており、議論の進展等に応じ、適切に対応する。

【質問】実態調査や関係団体からの意見聴取の結果をどのように次期薬剤師確保計画へ反映していくのか。また次期計画の策定に向けて、今後どのような方向性で薬剤師の確保、定着及び地域偏在対策に取り組んでいかれるのか。

【答弁】実態調査などを踏まえ、薬剤師の地域偏在のより詳細な実情を把握し、地域のニーズや現在行っている対策の状況を踏まえつつ、本県の実情に応じた、より実効性のある計画を策定していく。