【質問】東彼杵町の工業団地整備に向けた協議の進捗状況とアンカー企業の誘致活動の状況について、お尋ねする。

【答弁】東彼杵町等との協議を踏まえ、7月以降に、地権者への説明や事業費精査のための現地調査を予定している。また、アンカー企業の誘致に向け、半導体関連企業などに対し重点的に提案活動を行っており、今後とも、団地整備を着実に進めながら、積極的な誘致活動に取り組んでまいりたい。

【質問】長崎南環状線の事業期間について、公共事業評価監視委員会において、当初の令和12年度から、４年間延長されたが、早期開通を待ち望んでいる地域住民のため、令和12年度開通に向けた知事の決意は。

【答弁】完成時期を少しでも前倒しできるよう、残る用地の早期取得に取り組むとともに、その後の工事についても、工期の短縮に努め、早期の全線開通に向けて、最大限努力してまいりたい。

【質問】定員割れが発生し、経営が厳しくなっている島原市医師会看護学校について、支援の継続・拡充を要望したいが、県の見解は。

【答弁】県内看護職員の確保と養成所の安定的運営を図るため、昨年度から補助金を一部見直し、へき地加算を追加するなど、支援を拡充した。将来にわたって安定した医療提供体制を確保する観点から、引き続き、島原半島３市や関係者と協議を行っていく。

【質問】会計年度任用職員の不安定な雇用状況、報酬や休暇制度などの処遇面を正規職員と同様に改善することが重要と考えるが、県の見解は。

【答弁】継続雇用の取扱いは労使合意に基づくものであり、国に準じて変更するのではなく、課題を踏まえ労使間で丁寧に議論し決定すべきと認識している。報酬や休暇制度は改善しているところであり、今後も動向を注視しつつ処遇改善の議論を進めてまいりたい。

【質問】県庁舎跡地整備について、知事はどのように考えているか。予算計上の内容について、これまでの議会説明と違っているが、その経緯や内容は。

【答弁】県庁舎跡地の整備は、これまでの導入機能の議論だけでなく、長崎を象徴する場所にふさわしい上質なデザインについても並行して議論することで、県民の理解が深まり、質の高い整備に向けて、円滑に事業が進んでいくものと考えている。

【質問】本県において、誘致の支援制度を創設している他県の事例も参考にしながら、観戦型スポーツの誘致に力を入れて取り組むべきではないかと考えるが、県の見解は。

【答弁】さらに誘致を拡大していくために、主催者の負担軽減につながる支援制度の創設が重要であると認識しており、他県の事例なども参考にしながら検討を進めていく。

【質問】都市計画道路破籠井鷲崎線のうち、未完成である小豆崎町から西栄田町間の整備に向けた今後の方針は。

【答弁】現行の都市計画では４車線であることに加え、地形的な条件から高架橋が多く、多額の費用を要することが課題となっている。
　このため、今年度から設計業務の中で、現在の交通状況を踏まえた道路のあり方について検討を進め、都市計画変更の基礎資料の整理を行うなど、引き続き事業化に向けた取組を進めてまいりたい。

【質問】カスタマーハラスメント対策として、基本方針の策定や相談窓口の設置などに取り組んでいるが、今後、根絶するためにどのような取組をしていくのか。

【答弁】職員を守り、良好な職場環境を整えるためには、カスタマーハラスメントに対する適切な対策を講じることが重要であり、電話対応時の録音機能の導入検討など、効果的な対策を講じ、職員が働きやすい職場環境の確保に取り組んでまいりたい。

【質問】長崎県営バスについて、現在の一部地域のみだけではなく、県全体の公共交通を支える政策的な使命を担う存在へと発展させることができないかと考えるが、知事の見解は。

【答弁】各地域の公共交通を維持していくため、市町等とこれまで以上に連携しながら、更なる対策を一体となって進めていく。その中で県営バスの担うべき役割も含めて、幅広い観点から検討を進めていく必要がある。

【質問】国は、売上高100億円を宣言した企業に対して最大５億円の補助制度を用意するなど、企業の成長を強力に後押ししているが、県としても同様に具体的な目標を掲げて取り組む考えはないのか。

【答弁】100億宣言企業の増加が経済成長につながると考えており、まずは、本県製造業の中核である造船関連分野において、今後３年間で新たに宣言企業を15社創出することを目指し、今年度から事業計画の策定や設備投資等への支援を実施してまいりたい。

【質問】県庁跡地全体の活用を考えるうえで、隣接する旧ガソリンスタンド跡地は重要なエリアになると考えている。現在の状況は。

【答弁】ガソリンスタンドの解体工事を行っており、工事完了後は、暫定的に時間貸し駐車場として営業する予定と聞いている。県庁舎跡地の南東部の石垣の顕在化や出島との一体感のある景観形成に大変重要な土地である。引き続き、長崎市とも連携し、土地所有者と意見交換を図っていく。

【質問】魅力ある職場づくり推進補助金の内容、問合せ・申請件数及び周知方法は。

【答弁】県内中小・小規模事業者を対象に、職場環境の改善につながる設備導入等の取組を支援する。補助率は３分の２・補助上限額は300万円で、６月19日までの申請件数は106件・問合せ件数は594件である。説明会の開催や業界団体への情報提供を行い、小規模事業者に対しては、商工会等を通じ制度の周知を図っている。

【質問】石木ダムの建設について、用地問題や裁判による法的な問題は、解決済みであるとの認識でいるが、この事業に対する知事の決意は。

【答弁】石木ダム事業の推進に当たり、地元住民との対話を丁寧に行っていくことが大切であると考えている。また、有識者から意見を聞くことも意味があると考え、７月12日の「有識者の意見を聞く場」の開催に向けた準備を進めている。今後も、丁寧に事業に取り組んでまいりたい。

【質問】知事は、出産、子育てしやすい長崎県を実現するうえでの課題をどのように認識し、どのような決意で取り組まれるのか。

【答弁】子育てを取り巻く環境は大きく変化しており、今後は行政の取組だけではなく、地域社会全体で支えていくことが重要になっていると認識している。こどもたちは長崎の未来を担うかけがえのない存在であるため、地域社会全体で大切に守り育てながら、県民の皆様とともに取り組んでまいりたい。

【質問】自衛隊など国の機関と情報セキュリティ学科の学生を積極的にマッチングさせることで、学生は自身の専門性を活かせる専門職に就き、国は人材を確保できる。双方にメリットがあると考えるが、見解は。

【答弁】情報セキュリティの専門知識を有する学生については、国の機関も含め需要が高まっている。その専門知識が活かせる就職先の情報に触れる機会を積極的に提供するなど、県立大学の取組を進めていく。

【質問】県立大学の学部学科に長崎との親和性が高い恐竜を利用することで、県内の就職率の向上等につながると考えるが、知事のご感想は。

【答弁】新たな学部を新設する場合、様々な課題があり、慎重な対応が求められる。恐竜をコンテンツとした取組としては、観光資源のほか、学びや教育など地域活性化につながる様々な活用が考えられるので、県として先行事例も含め、活用策の幅広い研究に努めたい。