主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第76号議案「長崎県産業人材育成基金条例の一部を改正する条例」ほか２件

　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり、可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	松浦市の火力発電所について、今後の国の成長産業を見据えると、総合的なエネルギー供給基地として存続する方向性も考えられる。 　また当該地域は、松浦港や西九州道路など、高いポテンシャルを有しており、県北地域の振興に大きく寄与する可能性も秘めていると考えるが、県として、どのように認識しているのか。
（答弁）	松浦火力発電所をはじめとする県北地域の資源をどのように活用し、地域の活性化につなげていくのかということは、重要な視点であると認識している。県北地域は、発電施設に加え、港湾機能、造船関連産業など、様々なポテンシャルを有しているが、提案があったことについては、国のエネルギー政策や産業政策の方向性に加え、民間事業者の投資判断が大きく関わるものと考えている。 　港湾や交通基盤、農林水産業など、様々な分野にも関わるテーマであり、国や民間の動向を注視しながら、関係部局と情報共有を図ってまいりたい。
（意見）	様々な可能性がある地域なので、県としてもしっかり対応してもらいたい。
（質問）	「赤潮発生への対応」に関し、赤潮発生の時期になってきたが、発生した場合の被害を最小限に抑えるために、どのような対応を行っているのか。
（答弁）	これまで、国や県の事業を活用して、「足し網」や「深い網」等の整備への支援、防除剤の備蓄、観測機器の導入等を行うとともに、監視・連絡体制の整備や防除剤の散布、餌止めの実施、生簀の移動等の注意喚起を行っている。
（質問）	「足し網」等の整備に関して、具体的な実績は、どのようになっているのか。
（答弁）	令和６年度から国等の事業を活用して、185台が整備されており、要望には対応できているところである。
（質問）	「海面漁業・養殖業産出額」に関し、本県の海面漁業・養殖業の産出額の合計は、全国２位を維持しているものの、前年と比較して59億円減少している。県としてどのように認識しているのか。
（答弁）	海面漁業については、単価が高い沿岸魚種の生産量が減少したこと、海面養殖業においては、ブリ類やクロマグロの単価が低下したことが主な要因である。 　このため、スマート水産業の推進による生産活動の効率化や省力化、漁業の多角化などを通じて、引き続き、漁業者の所得の向上を図ってまいりたい。
（質問）	「新規就農者の確保」に関し、第３期ながさき農林業・農山村活性化計画において、毎年313名の新規就農者確保を目標としていたが、令和７年度の実績はどのようになっているのか。
（答弁）	目標数に対して、235名の新規就農者を確保することができた。 　就農前の前職としては、農業高校や農業大学校等の新規学卒者が20名、他産業からの就農が186名、県外からのUターン者が16名、Iターン者が13名となっている。
（質問）	この結果をどのように評価しているのか。
（答弁）	ワンストップ窓口の設置やオンラインセミナーの開催など、相談から就農まで一貫した支援を行ってきたが、社会全体の人手不足などの影響もあって、目標達成に至らなかったものと認識しており、産地の魅力の情報発信を強化していく必要があると考えている。
（意見）	評価をしっかりと行い、就農の動機なども細かく分析して、今後の施策に活かしてもらいたい。
（質問）	「全国和牛能力共進会への取組」に関し、来年、北海道で開催される全国和牛能力共進会に向けて、現在どのような取組を行っているのか。
（答弁）	開催地が北海道ということで、遠距離(えんきょり)輸送への対策が必要となってくるが、これについては、『全国和牛能力共進会「長崎和牛」推進協議会』で調査をしながら対応することとしている。 　肉牛の部で日本一の奪還を目指すとともに、種牛の部においても、推進協議会を中心として積極的に取り組んでまいりたい。
その他、交わされた論議
農水経済行政全般