主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案：第77号議案「契約の締結について」ほか２件

　＜審査結果＞
　　議案：原案のとおり、可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第78号議案「契約の締結について」に関し、長大橋維持管理事業において、官民連携（ＰＰＰ）を活用するメリットは。また、どれくらいコストを削減できるのか。
（答弁）	メリットは、これまで点検や工事を別々で発注していたが、一括発注にすることで、民間事業者が有する知見やノウハウを活用し、維持管理水準の向上を期待している。また、業務の効率化とコスト縮減が見込め、さらには適時・早期のメンテナンスが可能となる。 　コスト削減は、昨年度の試算で、約１．２％、約3,700万円となっている。
議案以外の主な論議
（質問）	「石木ダム事業」に関し、課題を解決する上において、反対されている13世帯の方々と、人間関係や信頼関係を構築することが、非常に大事であると考えるが、県の考えはどうか。
（答弁）	事業を丁寧に進めていくうえでは、地元住民との話し合いの機会を可能な限り多く設け、良い関係を構築することが極めて重要であると考えている。「意見を聞く場」においては、川原(こうばる)地区にお住まいの13世帯や上流部の方々も含め、なるべく多くの住民の方の意見を伺う機会を設け、事業への理解を深めていただけるよう、今後も努めてまいりたい。
（質問）	「県産品の輸出」に関し、どのような戦略で輸出に取り組んでいるのか。
（答弁）	加工品や菓子類、酒類、陶磁器等の輸出は、９割が東アジア向けであり、地理的優位性や現地パートナーとの関係を基盤として、東アジア向けの輸出に取り組んでおり、中国については、現地パートナーとの強い関係性があり、安定的な輸出が行われている。 　また、韓国、香港及び台湾については、安定的な輸出が行われている一方で、県産酒の輸出が少ない現状があるため、酒類の現地パートナーの確保に取り組むことを考えている。 　新規国であるシンガポール、オーストラリア及びマレーシアについては、少額の輸出が行われているが、少しでも輸出が増えるように、現地パートナーと相談しながら取り組んでまいりたいと考えている。
（質問）	輸出実績とその要因は。
（答弁）	令和７年度の輸出実績は、農水産物を含めて、県全体で概算141億４千万円と過去最高を記録し、加工品及び陶磁器についても11億６千万円と過去最高を記録した。 　加工品及び陶磁器の増加要因は、見本市への出展、バイヤー招聘、現地パートナーと連携したフェアの開催、専門家によるセミナーや個別相談会の実施、ＥＣサイトへの出品など、粘り強い活動が成果につながったものと考えている。
（質問）	「『長崎県パートナーシップ宣誓制度』素案」に関し、県の制度導入後、県内市町との連携はどのように行われるのか。
（答弁）	既に独自の制度を導入している３市町とは、それぞれの宣誓書受領証を相互に利用できるように連携協定を締結したいと考えている。 　また、制度を導入していない市町についても、県の宣誓書受領証の利用に関する協定を締結し、県の受領証を活用して各市町が提供するサービスを利用できるようにしていきたい。
（質問）	県外自治体との連携についてはどうか。
（答弁）	県外自治体が交付した宣誓書受領証を所持する方が本県に転入する場合や、本県の宣誓書受領証を所持する方が県外自治体に転出する場合に、宣誓手続きを一部省略するなど当事者の負担を軽減できるよう連携してまいりたい。
（質問）	「軽油価格の高騰に伴う経営への影響」に関し、中東情勢の影響による軽油価格の高騰で、令和８年４月及び５月の軽油購入価格が、当初予算における想定額を約2,000万円上回るということであるが、当初予算で見込んでいた収支の見通しはどうか。
（答弁）	当初予算では、1,400万円の黒字を見込んでいたところである。軽油価格の高騰で、想定外の費用の増加という厳しい状況に直面しているが、今後は、運輸収入のさらなる確保に努めるとともに、経費の節減や業務の効率化などに取り組み、今年度の目標である黒字収支の達成に向けて、全力で取り組んでまいりたい。
その他、交わされた論議
観光生活建設行政全般