令和８年６月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第73号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び 市町村立学校 県費負担 教職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分、ほか１件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問）
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第73号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例 及び 市町村立学校 県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、申告により通常の休憩時間とは別の時間に休憩を取れるということだが、学校現場では突発的な対応により、申告した時間に休憩を確保できないおそれがある。どのように対応するのか。 |
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（答弁）
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突発的な事態が発生した場合は、可能な限り休憩中ではない職員が対応することが望ましいと考えている。しかし、やむを得ず休憩中の職員が対応した場合は、その後、上司と相談のうえ、業務に支障のない時間に休憩を取るような運用を想定している。 |
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（質問）
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職員間の調整も必要だと考えるが、どのように運用を行っていくのか。 |
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（答弁）
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休憩時間の設定に当たっては、職員からの申告を基本としながらも、勤務体制上の課題を踏まえ、校長を中心に職員間での調整を行ったうえで設定することを想定している。また、各職員からの申告を基に教育委員会へ申請し、承認する仕組みを考えており、今後の運用状況も踏まえながら、より適切な方法について検討していきたい。 |
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（質問）
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第75号議案「長崎県認定こども園の認定要件に関する条例等の一部を改正する条例」に関し、「理学療法士等1人に限り配置基準上の保育士とみなすことができる旨を規定する」ということであるが、どのような効果が期待されるのか。 |
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（答弁）
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就学前の段階で特別な支援を必要とする子どもに対し、理学療法士等の支援を得ることで、子どもの特性に応じたきめ細かな支援の充実につながるほか、保育士の負担軽減を図ることができるものと考えている。 |
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問）
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「県立大学生の県内就職」に関し、県立大学におけるインターンシップの実施状況及び成果はどのようになっているのか。 |
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（答弁）
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令和７年度は、227事業所において延べ501名が参加している。期間は単位認定されるものが２から３週間、それ以外は５日から２週間程度であり、インターンシップの受け入れ先の県内企業に実際に就職した事例も発生している。 |
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（質問）
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全国的にインターンシップの時期が前倒しになっており、長崎県においても早い段階から学生と企業の接点を作ることによって、就職率向上につながると考えるが、今後、県内就職率向上に向けた取組はどのように進めていくのか。 |
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（答弁）
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県内就職率は33.4％と低い状況にあり、学生が早期から企業と接点を持つことが重要である。そのため、令和7年度からは合同セミナーに１、２年生も参加可能とするなど、早期から県内企業に触れる機会を設けている。今後も大学と連携し、就職率向上に取り組んでいく。 |
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（質問）
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「県立高校の再編」に関し、離島・半島地域では公共交通機関の減便等が進む中、再編整備によって通学距離が増加し、通学環境がさらに厳しくなることが懸念されるが、どのように対応していくのか。 |
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（答弁）
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離島・半島地域においては通学距離の増加や公共交通の不足が課題になると認識している。このため、関係機関と連携するとともに、国が創設を予定している高校改革促進交付金の活用や複数校でスクールバスを活用する仕組みを検討する等、通学手段の確保に取り組んでいきたい。 |
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（質問）
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再編整備に関する説明会はどのように実施していくのか。 |
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（答弁）
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まず市町長や教育長、高校や小中学校の校長会、ＰＴＡや保護者等に対して説明を行う予定である。 また、来年度には、地域ごとに意見交換の場を設け、地域の意見を伺いながら検討を進めていきたい。 |
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（質問）
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「ドクターヘリの運航」に関し、７月８日から２機目のドクターヘリの運航を開始するということだが、週１日の運航となっている理由は何か。 |
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（答弁）
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契約上、年間飛行時間を概ね170時間としていることから、１機目の平均的な出動実績や飛行時間を基に運行可能日数を算出し、運航業者及び長崎医療センターと協議した結果、週１日の運航としたものである。２機目の導入により、重複要請に対して１件でも多く対応し、救命率の向上につなげていきたい。 |
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（質問）
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１機目の運航業者が12月に変わるということだが、整備士不足による運休が課題となっていた中、安定した運航体制は確保できるのか。 |
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（答弁）
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新たな事業者は九州５県でドクターヘリを運航している実績があり、これまで整備士不足による運休は発生していない。また、本県においても３名程度の整備士を配置できる十分な人員体制となっていることを確認している。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 教育及び福祉・保健行政全般 | |