令和8年3月定例会

主な質問・質疑

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 総務委員会

 <審査案件>
  議案:第15号議案「長崎県公益認定等審議会条例の一部を改正する条例」ほか6件

 <審査結果>
  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 「自転車の交通反則通告制度の適用開始」に関し、来月の4月1日から、自転車の交通違反に対して交通反則通告制度が適用され、16歳以上の自転車運転者が対象ということで、高校生も対象となるが、どのような啓発をしているか。
(答弁)
 ホームページにおける周知や、教育庁と連携し、制度内容に関するチラシや動画を各高校に配布したほか、高校生を対象とした街頭キャンペーンを行ったところである。
(質問)
 高校生についても、交通違反行為があれば、厳格に交通反則通告制度を適用するのか。
(答弁)
 交通違反があった場合、高校生に限らず指導、注意を大前提にしたい。悪質で危険な自転車の運転手に対し、交通反則通告制度を適用するため、高校と協力しながら自転車の運転ルールの周知を広げてまいりたい。
 
(質問)
 「ながさきDX推進プラン」に関し、各市町(しちょう)に対し、どのような形で周知を行うのか。
(答弁)
 本プランの策定段階から市町に対し意見照会を行っており、策定後についても市町との連携会議の場などを通じて丁寧に説明をしていくこととしている。
(質問)
 各市町も本プランに沿って進める形になるかと思うが、各市町とどのような形で本プランの推進に向けて取り組んでいくのか。
(答弁)
 市町のDX推進におけるデジタル人材の不足等が大きな課題となっており、本プランの中では、県と市町が連携して、外部デジタル人材の共同利用に取り組むなど、県が中心となって県全体のDXを加速してまいりたい。
(意見)
 本プランで県と市町が一つになって取り組むことにより、大きな力を発揮すると思われる。各市町で取りこぼしがないような取組をお願いしたい。
 
(質問)
 「九州新幹線西九州ルートの整備促進」に関し、整備を早く実現するためにも今後の取組が重要であるが、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。
(答弁)
 佐賀県とは新幹線だけではなく、様々な分野で協力関係を築いていき、こうした取組を一つ一つ積み重ねることで、率直な意見交換ができるようになり、新幹線についても佐賀県と長崎県の議論が進んでいくと考えているため、まずは佐賀県の理解を得るために、県としてできることをしっかりと行ってまいりたい。
 また、与党における議論の進展について、経済団体や市町とも一緒になって政府与党に働きかけてまいりたい。
(意見)
 知事を先頭に国に対して働きかけを行い、佐賀県に対しては丁寧な形で理解を求め、全線フル規格に賛同していただけるような努力をお願いしたい。
 
(質問)
 「県政に対する意見」に関し、県民の皆様から寄せられた年間500件以上の意見に対しては、個別の対応を行っているとのことであるが、AIを用いて県民の声を集約し、政策や意思決定に活かしていくことについてどのように考えているか。
(答弁)
 これまでは個別広聴と捉えており、県民全体の世論として分析することは行っていないが、AIの活用によって、即時かつ容易に傾向を把握できると認識している。
 まずは、分析結果をどのように活用するかを踏まえたうえで、県民の声の収集方法や効果的な分析手法を選択し、必要に応じて取り入れていくものと考えている。
(意見)
 県民の皆様と距離が近くなるツールにもなり得ると思うので、県民の皆様に伝わりやすく、意見を吸い上げやすい環境づくりに努めていただきたい。
 
(質問)
 「沖縄県先島諸島からの住民避難に係る取組」に関し、令和8年度に実施予定の沖縄県国民保護実動訓練の内容や本県の対応は。
(答弁)
 令和9年1月に実施する方向で、国や沖縄県、九州各県の間で調整中である。訓練内容や規模は未定であるが、福岡県の空港内での動線確認や、要避難地域である先島諸島における住民避難誘導の実動訓練のほか、九州各県の対策本部運営の図上訓練を実施する方向で調整が進められており、本県としても、何らかの形で参加する方向で考えている。
 
その他、交わされた論議
 総務行政全般