【質問】新知事として、今後4年間の県政運営にどのような思いや姿勢で臨まれるのか、基本的な考えは。

【答弁】本県の宝である、県民の皆様お一人おひとりが、その力を最大限発揮できる県にしていきたい。そのため、「地域経済の基盤をつくる」「地域を残す」「未来を担う人材を育てる」の3つの基本的な考えに沿って、現場を重視しながら、「決める・動く・変わる」ことを常に意識し、関係機関と連携して県勢発展に全力を尽くしてまいりたい。

【質問】離島・半島を多く有し、広大な県域を有する本県の県政運営に当たっては、県内各地域の活性化や持続ある発展が非常に重要であり、市町との連携は必要不可欠と思うが、市町との関係構築をどのように考えているか。

【答弁】知事の責務は、県民の皆様の声をしっかりと受け止め、県民と共に長崎県を前に進めていくことであるため、今後の県政運営を進める中で、県内の首長との信頼関係を構築し、共に県政を前進させてまいりたい。

【質問】最低賃金引上げによる収入増が、入居要件の収入基準に与える影響について、県の現状と認識は。また、それを踏まえ、収入基準について県の裁量による工夫をどのように検討しているか。

【答弁】国の家計調査等の試算の結果、低所得者の収入基準への影響はみられず、公営住宅法施行令改正の動きはないが、今後も国の動きを注視していく。県としては、子育て世帯について、同居者の基準を小学校就学前から、高校世代まで引き上げる条例改正案を今定例会で提出している。

【質問】知事は重要施策の一つとして、長崎こども若者未来ファンドを活用した支援を掲げているが、海外留学への支援制度を復活させてはどうか。

【答弁】高校生や大学生を対象に中国等への海外研修を行い、国際交流の機会を提供しているが、若者の好奇心や探究心を育み、主体的な挑戦につなげるには、取組の一層の充実が必要である。今後は、県民のニーズを踏まえ、財源確保も含め新たな支援制度を検討し、意欲ある若者を後押しする環境づくりを進めてまいりたい。

【質問】県北振興を推進するに当たっては、地域経済の活性化につながる取組に注力していただきたい。地域経済の活性化を実現する県北振興に対する平田知事の決意は。

【答弁】今後の県政運営に当たり、３つの政策の方向性を示すこととしており、その第一が「人口が減少する中でも、経済のパイを小さくせず、人口減少に負けない強い経済をつくる」であり、県北振興を図るうえでも、地域経済を意識した政策を講じてまいりたい。

【質問】松島火力発電所の脱炭素化を図るジェネシス松島計画について、物価高等により、スケジュール等の再検討が公表され、地元では不安視している。本計画の確実な実行を県も働きかけていくべきと考えるが、いかがか。

【答弁】電源開発によると、今回の再検討は継続を前提としたもので、松島の現在の雇用も維持する方針。今後とも、国に次世代技術の取組支援を要望するとともに、必要に応じて国や電源開発に対し、市と連携して働きかけてまいりたい。

【質問】県民お一人おひとりの声に直接触れ、今の長崎県の課題をどう感じられたのか、また、知事に就任された今、その思いをどのように県政に反映させていく決意なのか、率直なお考えを。

【答弁】県内各地で県民の皆様と直接対話する中で、将来への不安や物価高騰など、県民お一人おひとりや地域ごとにも異なる切実な課題があることを実感した。今後は、各地域や県民お一人おひとりの悩みや課題に寄り添えるよう、できる限りきめ細かな施策を推進してまいりたい。

【質問】水産県長崎で唯一の水産学科を有する長崎鶴洋高校では定員割れが続いているが、その状況と志願者を増やすための取組は。

【答弁】長崎鶴洋高校水産科では令和８年度も定員割れの状況が続いているが、実習船を活用した漁業実習や水中ドローン、洋上風力発電に使用される海洋ロボットの操作体験など、本県の特性をいかした水産・海洋教育の充実を図るとともに、その魅力を分かりやすく、広く発信することで、志願者の増加につなげてまいりたい。