令和８年３月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第26号議案「長崎県食肉衛生検査所設置条例の一部を改正する条例」ほか15件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり、可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第39号議案「契約の締結の一部変更について」に関し、主要地方道 長崎環状線道路 改良工事（仮称）江川トンネル工事について、当初契約額 約９４億円に対して、約１５億円の増額となっているが、その要因は何か。 |
（答弁） |
「約１５億円の増額のうち、約１０億円は、当初想定していなかった脆弱(ぜいじゃく)な地質が出現したことによる掘削方法の変更である。 設計段階で、地質の状況を綿密に把握することは困難であることから、施工段階において地質が変わった時は、切羽判定委員会を開催して状況を確認し、適宜適正な設計変更を行うこととしている。 |
（質問） |
契約変更に際して、上限額等の基準はないのか。 |
（答弁） |
工事の目的を達成するために必要な変更であれば、基本的に上限は設けられていない。 |
（質問） |
第４７号議案「長崎県観光振興基本計画について」に関し、今後５年間で観光消費額を約６００億円増加させる計画であるが、これを実現させるために、どのような戦略を考えているのか。 |
（答弁） |
目標を達成するためには、宿泊者数を単に伸ばすだけではなく、単価増を含め、質を高めていく必要があると考えている。 数を増やす部分では、重点誘客戦略として、エリアやターゲットごとに考え方を示して、しっかりと人を呼び込み、単価増に向けては、商品の価値や魅力を高め、広域周遊を促進することで滞在時間の延長を図っていきたいと考えている。 また、産業基盤の強化に向けては、満足度を指標に掲げ、観光客だけではなく、働く方や県民の満足度も高めることで、再来訪につなげる好循環を目指している。 |
（質問） |
第４９号議案「第５次長崎県男女共同参画基本計画について」に関し、啓発と教育と体制づくり』における数値目標として、「男女平等の社会となっていると思う人の割合」を、令和６年度の１５．５パーセントから５０パーセントまで引き上げる計画となっている。 非常に高い目標と思われるが、どのような考え方で設定したのか。 |
（答弁） |
国の男女共同参画基本計画と同様の考え方で設定したものであり、全ての人が、男女平等の社会と感じることが理想ではあるが、現状を考慮し、まずは国と同様に、半数の５０パーセントを目指していきたいと考えている。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「技術職員の採用確保」に関し、土木部における技術職員の採用と退職の状況はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
令和６年度に実施した県職員採用試験において、土木職では、約３９名の募集に対して３８名が受験し、１７名が合格したものの、辞退者を除いた令和７年度の採用者は１１名であった。 また、土木職の退職者数については、令和６年度において２１名であった。 |
（質問） |
技術職の採用確保に向けて、どのような取組を行っているのか。 |
（答弁） |
技術職の業務内容を身近に感じてもらうため、土木部技監が工業高校を訪問して校長等に説明を行っているほか、若手職員による出身大学への訪問活動などを実施している。 また、インターンシップにおいて、働きがいを実感できるよう、現場見学や体験活動をプログラムに加えている。 |
（質問） |
「ながさきピース文化祭２０２５」に関し、本県で初の国民文化祭開催が県内に与えた効果をどのように評価しているのか。 |
（答弁） |
経済波及効果は、約１８２億円と推計されており、その効果は県内全域に及んだものと考えている。 そのほか、本県の芸術文化を県内外に広く発信できたことや、本県とゆかりのある人材や全国の文化団体等とのネットワークが構築できたことに加え、文化祭を通(とお)して障害者への理解がより一層深まるきっかけとなったことなどが大きな成果と考えている。 |
（質問） |
「長崎県生物多様性保全戦略」に関し、生物多様性の重要性について、県民の理解を深め、保全に向けた行動につなげていくことが重要と考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
県民の行動変容につなげていくためには、生物多様性の意味をしっかりと理解してもらうことが必要と考えており、今回の戦略では、学校の教員に対する効果的な情報提供や地域の活動へのアドバイザー派遣等を強化することとしている。 また、「生物多様性情報見える化事業」として、戦略の概要版や、地域ごとの自然を紹介する動画などを作成し、教育現場等で活用してもらうことを考えている。 |
（質問） |
「路線バスの減便」に関し、運転士の不足に伴う、路線バスの減便は、県民の生活の足を奪うことにつながることから、避けなければならないと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
路線バスを維持していくことは重要であり、運転士確保の取組はしっかり進めていきたいと考えている。 また、各市においては「地域公共交通計画」を策定し、深刻化している運転士不足を背景としたバス路線の維持や乗合タクシーへの移行など、今後の地域交通のあり方が示されていることから、これに沿って、地元市と連携しながら、必要な路線については、維持できるよう取り組んでまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 観光生活建設行政全般 | |