令和８年３月定例会
主な質問・質疑
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
＜審査案件＞
議案：第16号議案「職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分、ほか９件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第２５号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及び県立学校職員定数条例の一部を改正する条例」に関し、１６４人の教職員定数が減少する主な理由として、児童生徒数や学級数の減少を挙げているが、具体的に、どれ程減少するのか。 |
（答弁） |
小学校及び中学校の児童生徒数については、２,４１２名、９学級減少する見込みである。また、高等学校は４学級の減少、特別支援学校の児童生徒数は７人増加するが、全体として１５学級減少する見込みとなっている。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「教員のなり手不足解消」に関し教員の自己都合による退職者の全体数と、特に、増えてきているとされる２０代から３０代の状況は。 |
（答弁） |
令和２年度と令和６年度の退職者数を比較すると、全体、２０代から３０代いずれも３倍程度の増加となっている。 |
（質問） |
退職者数を抑制するために、県では、どのような取組を行っているのか。 |
（答弁） |
初任者については、初任研担当教員を付け、相談しやすい環境を整えている。また、１年目から５年目までは、毎年、指導力向上等を目的とした研修を実施しているが、近年は、特に、仲間づくりの意味合いも重視した研修を行っている。さらに、退職校長を学校経営アドバイザーに任命して各学校へ派遣し、初任者の面談等を行っている。今後は、初任者在籍の学校訪問をより充実させるとともに、初任者のみならず、幅広い教員が相談しやすい体制を整え、離職防止を図って参りたい。 |
（質問） |
「発達障害児の診療体制」に関し、今年度から、小児科医等に対して研修を実施し、発達障害児における診療体制の充実に努めていているが、これまでの実績は。また、今後どのように取組んでいくのか。 |
（答弁） |
今年度８４名の医師が申し込み、７７名が座学研修を修了された。また、実際の診療に立ち会う陪席研修を４８名が修了されており、県では、この４８名を「ながさきブルードクター」と認定することとしている。来年度は、「ながさきブルードクター」に対するフォローアップ研修等を予定しており、引き続き、発達障害児の診療体制の充実を図ってまいりたい。 |
（質問） |
「高校生世代の医療費助成」に関し、実施にあたり市町と協議をする中で、どのような課題があるのか。 |
（答弁） |
様々な意見があったが、一つには、市町ごとに現物給付や償還払いなど制度が異なり、いびつであるため、県で調整してほしいとの意見があった。 |
（意見） |
市町間の調整や、制度の在り方等について検討を進め、今後も引き続き事業を継続しながら、早期に結論を出していただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 教育及び福祉・保健行政全般 | |