令和８年３月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第29号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか5件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり、可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第34号議案「長崎県県民の森条例の一部を改正する条例」に関し、県民の森条例の改正により、指定管理者が年末年始以外にも休園日を設定できるようになるとのことだが、その休園日はどのように県民に周知していくのか。 |
（答弁） |
県民の森は、年末年始を除き開園しているとの認識が定着していることから、休園日については年度当初に指定管理者と協議し、事前に決定した後、SNS等で周知を行う。 |
（意見） |
県民の森は、これまで近隣の自治会と良好な関係を築いてきていると思うので、休園日についても、納得していただけるよう対応していただきたい。 |
（質問） |
第50号議案「ながさき産業振興プラン２０３０について」の「基幹産業４分野における売上高」に関し、令和５年度から令和12年度までに約7千億円増加させるということであるが、どのように達成するのか。 |
（答弁） |
目標達成のためには、各基幹産業において、振興策を着実に進めることが必要であると考えている。 具体的には、半導体分野では、アンカー企業の誘致等により、サプライチェーンの拡大を図り、令和12年度の売上高１兆円を目指す。 航空機分野では、県内企業の規模拡大を支援し、売上高の倍増を目指す。 海洋エネルギー分野では、浮体式洋上風力発電において、世界初となる量産サプライチェーンの県内構築に取り組む。 国の戦略的産業に位置付けられた造船業分野では、県内企業の技術力向上や規模拡大を支援し過去最高の売上高を目指す。 |
（質問） |
売上高を約7千億円増加させることにより、県民所得にどの程度影響を与えるのか。 |
（答弁） |
製造業全体の令和7年度から令和12年度の付加価値の増加額は、1,590億円を見込んでいる。県民1人あたりの増加額に換算すると、約12万3千円となり、県民所得の伸びに一定寄与できると考える。 |
（質問） |
「造船関連産業振興プロジェクト」に関し、造船関連企業はどの程度あるのか。 |
（答弁） |
令和７年８月に国が公表した統計によると、174社あり、この中で大手３社のサプライチェーンに属している企業は150社を超える。 商船、防衛、浮体式洋上風力の造船関連３分野に取り組めるのは本県だけであると考えており、県内企業の規模拡大等に、より一層、力を入れていきたい。 |
（質問） |
第51号議案「長崎県水産業振興基本計画について」に関し、海業では、地域の発展が重視される傾向にあるが、漁師が減少している今、儲かる漁業を推進し、新規就業者を獲得するという視点が重要ではないか。 |
（答弁） |
漁業の生産性や収益性を高め、漁業従事者の所得を向上させることにより、新規就業者を確保し、本県の水産業の生産規模を維持していくことが重要であると考えている。 令和８年度からの次期「長崎県水産業振興基本計画」の基本理念においても、「力強く稼ぎ持続的に成長する水産業と漁村の賑わいづくり」を掲げている。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「大村湾ナマコの不漁」に関し、不漁の状況は。 |
（答弁） |
令和７年度の漁獲量は、現在、集計中であるが、過去最低であった令和６年度の10トンを下回る２トンとなる見通しである。 長期間にわたり貧酸素状態が続いていた湾奥部と東部では、漁獲がほとんどなく、貧酸素状態が確認されなかった西部では、昨年並みの漁獲があったことから、漁獲の状況と貧酸素の分布はほぼ一致していると考えられる。 |
（意見） |
ぜひ現場に出向き、漁業従事者の声を聞いたうえで、研究していただきたい。 |
（質問） |
「農林分野における人材確保」に関し、技能実習や特定技能といった外国人材の確保状況と、農家の人手不足の現状はどうなっているのか。 |
（答弁） |
技能実習は令和７年10月末時点で717人、特定技能は令和７年６月末時点で620人となっている。 農家の人材ニーズに関しては、県が出資し特定技能外国人の派遣を行っている株式会社エヌが、令和７年10月に実施した調査では、340人分の受入ニーズがあったが、これに十分対応できていない状況にあるため、今後、対応できるように取り組んでまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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