令和5年6月定例会
主な質問・質疑
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
＜審査案件＞
議案：付託案件なし
＜審査結果＞
議案：付託案件なし
| 議案以外の主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
「半導体関連産業の経済波及効果」に関し、国内で投資が活発化している半導体関連産業において、諫早市への千人規模の工場立地が決定しているが、その経済波及効果はどれくらいか。 |
（答弁） |
現在公表されている、投資総額600億円、雇用規模 千人という情報をもとに試算すると、10年間で約２千460億円の経済波及効果が見込まれる。 |
（質問） |
高等技術専門校の入校者数が年々減少していると聞いているが、県内就職率も高く、地場企業が必要としている技術を習得できる、すばらしい人材育成の場であることから、より一層、本校をアピールする取組が必要と考えるがどうか。 |
（答弁） |
本校については、県内就職率が90％台後半で推移しており、県内産業界からも高い評価を得ていることから、今後はさらに広く魅力を発信し、地場企業が求める人材を育成する場として、入校者数の増加に向け、取り組んでいきたい。 |
（質問） |
藻場の回復に向けた取組に関し、海岸線全国２位を誇り、魚種350種類以上を有する本県の海の豊かさは、藻場にあると考えるが、藻場の回復に向けて、今後どのような取組を進めていくのか。 |
（答弁） |
長崎県藻場回復ビジョンに基づき、令和７年度までに２千ヘクタールを回復させることを目標として、様々な取組を行っているところである。 今後は、定期的な、分布状況・蘇生(そせい)状況調査により作成している『藻場マップ』を有効的に活用して、さらなる事業展開を図っていきたい。 |
（質問） |
ＡＬＰＳ処理水の放出問題に関し、本県においても、中国の輸入停止による影響が出ており、その対策として、学校給食への提供により消費拡大を図るとのことであるが、今後の計画はどのような内容となっているのか。 |
（答弁） |
まずは、県内小中学校の給食への提供を行うよう関係機関と調整を行っており、必要に応じて、県外の学校給食へも販路拡大を計画しているところである。 さらに、年末に向けたＥＣサイトの送料無料キャンペーンへの取組など、様々なメニューをフル活用して、本県水産物の消費拡大を図っていきたい。 |
（質問） |
船底清掃に関し、先の６月定例会において可決した補正予算、出漁負担軽減対策事業費「船底清掃支援」にかかる約１億５千600万円の執行状況は、どうなっているのか。 |
（答弁） |
約６千500隻の要望のうち、約２千900隻について交付決定済みである。引き続き申請を受け付けて、進捗を図っていきたい。 |
（質問） |
肉用牛 繁殖経営に対する支援に関し、飼料の価格高騰、子牛の価格低迷など、畜産農家の経営が大変厳しい環境にあるが、国の支援以外の部分について、県独自の支援ができないのか。 |
（答弁） |
肉用子牛の価格は全国的に下落傾向にあり、国の支援が行われているところであるが、畜産は県内全ての地域において、多くの方が生計を立てている重要な品目であることから、県独自の支援についても、早急に必要な対策を検討したい。 |
（質問） |
森林の公益的機能に関し、地球温暖化が深刻化し、線状降水帯の発生など自然災害が、激甚化・頻発化する中、 森林の持つ役割が重要性を増してきている。しかしながら、樹木の高齢化が進み、土砂崩壊や流出を防止するなどの、森林の公益的機能が、充分に果たせなくなることが考えられるため、まずは、県内全域の状況を調査する必要があるのではないか。 |
（答弁） |
県内における人工林において、伐期となる50年生以上は約６割という状況である。まずは、既存データを集計し、県内の状況をしっかり把握したうえで、追加調査が必要かどうか検討したい。 |
（質問） |
農林技術開発センターの設備老朽化」に関し、当該センターは、「快適で儲かる農業」に向けた、技術開発など様々な取組をおこなっているが、設備や機器が老朽化しており、更新が不十分と感じている。予算が限られる中、厳しいとは承知しているものの、職員の安全性確保や、本県農業のさらなる発展に必要な予算を、しっかり確保すべきと考えるがどうか。 |
（答弁） |
当該センターは、県内農家の方々が経営技術の拠り所とする、なくてはならない施設である。設備等の更新については、真に必要なものを十分考慮し、可能な限り予算確保に努めたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
|
|
|