令和5年6月定例会
主な質問・質疑
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<審査案件>
議案:第52号議案「令和5年度 長崎県一般会計補正予算 第3号」ほか16件
<審査結果>
議案:原案のとおり可決すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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総務分科会 | |
(質問) | 企業版ふるさと納税に係る寄附金に関し、これまで寄附をいただいた企業数の実績はいくらか。また、広報活動はどのようなことを行っているのか。 |
(答弁) | 令和2年度は31社、令和3年度は36社、令和4年度は50社から寄附をいただいており、更なる寄附額の増加を図るため、これらの企業等に対してアプローチするとともに、企業版ふるさと納税について、県人会等でのPR、空港や駅等でのポスターの掲出など、広報活動に取り組んでいる。 |
文教厚生分科会 | |
(質問) | こどもの安心・安全対策支援事業費及び学校運営費に関し、こどもの安全対策として、スクールバスへの安全装置の整備については、あくまで補完措置であり、乗務員による車内確認がとても重要と考えられるが、確認をするにあたり、安全管理マニュアル等の整備はなされているのか。 |
(答弁) | 昨年度の事案発生後、学校における安全管理マニュアルの見直しの徹底について、市町及び特別支援学校に対し周知している。 また、安全装置に係る補助制度等を各市町へ周知するなど、児童生徒の安全の確保について働きかけていきたい。 |
観光生活建設分科会 | |
(質問) | しま旅滞在促進事業費に関し、事業内容はどのようなものか。また、5千8百万円の減額となった理由は何か。 |
(答弁) | 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用し、離島地域における宿泊と体験がセットになった商品の造成や販売を支援し、滞在型観光を促進する事業となっている。 10月以降の全国旅行支援による相乗効果を見込んで2月補正予算後では、約1億1千万円としていたが、令和元年に比べると、利用実績は伸びたものの、全て使い切るまでには至らなかったものである。 |
農水経済分科会 | |
(質問) | 有明海等赤潮対策緊急支援事業に関し、有明海の赤潮調査を実施するとのことであるが、海底耕うんについては範囲も広く、単年度での実施は難しいのではないか。 また、有明海は他県にも関係するものであり、湾内の状況も様々と考えるが、他県においても今回同様の調査がなされるのか。 |
(答弁) | 海底耕うんの調査は、これまでも様々な事業において調査を行っており、今回は新たな箇所の調査を行うものであり、単年度での実施となっている。 また、今回の調査は4つの関係自治体すべてにおいて実施することとなっており、それぞれ調査内容が異なっているため、結果を共有して、より有効に活用していきたい。 |
その他、交わされた論議 | |
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