令和5年6月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第56号議案「長崎県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例」1件
請願：第1号請願「長崎県における喫煙対策に関する請願書」に関する請願
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：採択すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
「私立高校と県立大学の就職状況について」に関し、今春卒業生の就職率が、高校は１００％、大学は９９．５％と高いのに対し、県内就職率については、共に前年度から減少しており、一因として、コロナ禍が収束傾向にあり県外就職希望者の割合が増えたとのことだが、今後益々増えることも懸念されることから、県として、県内就職率の向上に対しどのように取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
若者への地元長崎の魅力や暮らしやすさの情報発信を引き続き行うとともに、それぞれに配置されている県内就職推進員・支援員と、より一層連携を図っていきたい。また、学生と県内企業の交流を増やすため、インターンシップや企業説明会・見学会の開催や企業情報の開拓等の取り組みを行い、県内就職率の向上を推進してまいりたい。 |
（質問） |
「令和５年度夏休み充電宣言」に関し、３つの柱として『年次休暇等取得の促進』『承認研修の充実』『魅力ある研修機会の提供』が謳われており、特に承認研修については、夏休み期間中に教職員がしっかりと充電をし、児童生徒への教育活動に還元できるような研修にしてほしいと考えるが、県の見解は。 |
（答弁） |
地域行事等への参加や図書館、美術館、博物館、また、業務のスキルアップ等の各種研修を有効に活用してもらうには、研修を承認する学校長の理解も重要である。夏休みにしっかりと充電し、子どもたちに還元できるよう、市町教育委員会や学校と協力して取り組んでまいりたい。 |
（質問） |
「これからの離島留学検討委員会」に関し、離島留学制度において、どのような方が里親を、担うに望ましいのか。また、離島留学生とその保護者から様々な実態を聞くところではあるが、県は把握を行っているのか。 |
（答弁） |
里親制度については、『人物的に問題がないこと』『高校の教育活動や制度へ理解があること』『学校及び関係者に適任と認められること』概ね、この３点を基準とし認定を行っている。 また、新たに『これからの離島留学検討委員会』を設置し、現在、各市の部会において今まで行ったアンケート調査を踏まえ意見等を集約しており、今後、委員会で支援内容や改善策に反映してまいりたい。 |
（質問） |
令和５年度の計画策定予定に関し、近年、日本各地で大規模災害が頻発しており、災害発生時の医療救護活動を迅速かつ的確に行う体制づくりが求められる中で、災害薬事コーディネーターを活用した医薬品や医療材料の供給対策を構築することについて、県は『第８次長崎県医療計画』に盛り込む考えはあるのか。 |
（答弁） |
国の指針に、災害時の保健医療活動における薬事に関する課題解決のため、災害対策本部等において、被災地への医薬品の供給や薬剤師の派遣、衛生面における対策を行うことを目的とした『災害薬事コーディネーター』の体制整備がある。現在、県は３２名のコーディネーターを育成しており、災害時に、長崎県薬剤師会に要請を行うことで、必要な人員が派遣されることになっている。県としては、次期計画策定にあたり、体制整備を明文化できるよう、協議検討を進めてまいりたい。 |
（質問） |
異次元の少子化対策に関し、国の政策において示された、保育所のサービス拡充について、保育士の配置基準の見直しや処遇改善等において大変評価できる政策である一方、現場の声として今後保育士の確保に不安を感じているとの声がある。県は保育士の確保にどのように取り組むのか。 |
（答弁） |
保育士の確保については、処遇改善等加算の要件となるキャリアアップ研修の実施や幼児教育センターでの研修を通じた幼児教育・保育の質の向上や、働き方改革の取組による離職防止に努めるとともに、修学資金貸付や潜在保育士の掘り起こし等を行い、保育士確保に努めてまいりたい。 |
（意見） |
離島半島を多く抱える本県において、財政基盤や地域の事情等により、２１市町で保育士の確保に差が生じる恐れもある。今後国から出されるであろう具体的な政策に、市町に寄り添い連携して保育士確保を進めていただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 教育及び福祉・保健行政全般 | |