令和5年6月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第53号議案「一般職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例」ほか５件
請願：第2号請願「長崎県へのＩＲ区域認定申請の取り下げ要請を求める請願」に関する請願
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：不採択すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第53号議案「一般職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例」に関し、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたが、今後、新たな感染症が発生した場合に、迅速に関係条例を策定すべきと考えるが対応は。 |
（答弁） |
今後、新たな感染症が発生した際は、職員の負担に対する手当は必要になることから、国や各都道府県の取り扱いなどを参考に速やかに対応していきたい。 |
（質問） |
第55号議案「長崎県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」に関し、遠隔操作型小型車が歩行者の扱いとなるということだが、その構造や概要はどのようなものか。 |
（答弁） |
遠隔操作により運行させることができ、人やモノを搬送するための原動機を用いた小型車で、長さ120㎝以下、幅70㎝以下、高さ120㎝以下、時速６㎞を超えることができないなどとされている。今後は、自動配送用ロボットなど新たな配送サービスへの活用が期待される。 |
（意見） |
事故防止などの運用面での周知に努め、今後、配送用ロボットとして安全に活用できるようにしてほしい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
パワーハラスメント防止対策の取り組みに関し、令和３年と令和４年のパワーハラスメント事案は何件か。 |
（答弁） |
令和３年の相談件数は71件、令和４年は69件の相談が寄せられており、相談の内容に応じて関係者への注意指導、人事措置など適切な対応を実施している。 |
（質問） |
なかなか減少していないハラスメントの根絶に向けてどのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
新たに相談窓口の設置などにより、職員からの相談が多数寄せられており、職員が声を上げやすい組織になっているとも認識している。引き続き取り組みを進め、ハラスメントの絶無、超過勤務の縮減に努めていきたい。 |
（意見） |
長時間労働のない働きやすい職場づくりに努め、引き続きパワーハラスメントの撲滅に取り組んでいただきたい。 |
（質問） |
県庁職員の人材確保に向けた取り組みに関し、令和３年度から導入しているＳＰＩ試験や試験日程を約２ヶ月早めるなど職員の採用試験の見直しを行っているがその効果は。 |
（答弁） |
令和２年度の応募者数526名に対し、ＳＰＩ試験を導入した令和３年度は829名に増加している。 また、学生は早期の内定を希望しており、民間企業でも早期化が加速していることから、試験日程を早めることは、極めて重要と考えている。 |
（意見） |
今後も、優秀な人材の確保に向けた試験日程の早期化とともに、試験会場についても東京、大阪に限らず検討してほしい。 |
（質問） |
「特定複合観光施設IR区域整備の推進について」に関し、国において大阪の区域整備計画が認定される一方、本県の計画は継続して審査が行われているが、国へ提出したコミットメントレターは今も有効なのか。また、区域認定が遅れることで開業時期はいつ頃になるのか。 |
（答弁） |
コミットメントレター等は、国の審査委員会における認定可否の判断が行われるまでは有効であると認識している。また、開業時期については、令和9年の秋を予定していたが、区域認定後、速やかに事業費の再積算、詳細設計を行い、再検討していきたい。 |
（質問） |
ＵＩターンの促進に関し、移住者は、年々増加傾向となっているものの、令和４年度の目標２，４００人に対し、実績は１，８７６人と目標達成には至っていない。令和７年度の目標達成に向けてどのように対応するのか。 |
（答弁） |
県や市町で実施する移住相談会やホームページでのわかりやすい情報発信に努めるとともに、市町との連携をさらに強化しながら目標達成に向け取り組んでいきたい。 |
（質問） |
各市町の取り組みを県内で情報共有を図る必要があると思うが、移住促進が上手く行われている事例には、どのようなものがあるか。 |
（答弁） |
長崎市では、子育て世帯への支援の実施、諫早市では、令和４年度に移住に特化した組織の新設、壱岐市では、空き家バンクの活用などの取組が行われている。このような事例を県内市町で情報共有するなど移住促進に繋げていきたい。 |
（質問） |
広報テレビ番組『みジカなナガサキ』制作・放送等業務委託等に関し、『みジカなナガサキ』が県民にどれだけ浸透しているのか。世帯視聴率は。 |
（答弁） |
令和４年度の民放大手４社の平均視聴率は９．８％である。 |
（質問） |
相当高い数字である。テレビの視聴時間については、インターネットの普及により減少傾向にあると言われているが、広報番組が県民に届いているという実例はないか。 |
（答弁） |
『みジカなナガサキ』の視聴をきっかけに、地域貢献をしたいと消防団の加入につながった事例がある。テレビについて、まだまだ十分な効果があるコンテンツと考えている。 |
| その他、交わされた論議 | |
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