令和5年6月定例会

主な質問・質疑

議案及び採決結果  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

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 農水経済委員会

 <審査案件>
  議案:第59号議案「長崎県 地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例」ほか2件

 <審査結果>
  議案:原案のとおり可決すべきものと決定


議案にかかる主な論議
(質問)
 第60号議案「長崎県畜産関係手数料条例の一部を改正する条例」について、豚熱予防注射液管理手数料が新設されるとのことであるが、国内における豚熱の発生状況と、手数料の状況については、どのようになっているのか。
(答弁)
 豚熱については、平成30年9月に26年ぶりに国内で発生し、令和5年6月1日までに、18件86事例が発生し、約35万頭が殺処分されている。また、手数料については、本県は九州各県と同額の1頭あたり70円としているが、管理費や光熱費などの地域的な事情により、全国的には55円から90円の手数料となっている。
 
(質問)
 第65号議案「契約の締結」について、漁業取締船建造工事に関し、本県の漁業取締船5隻全てにおいて、県外企業が代表である共同企業体が、建造を請け負っているが、県内企業が代表となって入札できるよう計画性を持って取り組む必要があると考えるがどうか。
 また、県内造船業者の育成について、県一体となって取り組む必要があると考えるがどうか。
(答弁)
 今回の入札に関しては、県内企業の育成という観点から、参加資格要件を緩和するなど、充分に検討を行ったうえで実施したが、結果として県内企業が代表として入札することができなかったものである。
 今後、県内造船事業者の育成の観点からも産業労働部とも連携して取り組んでいきたい。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 企業誘致の推進に関し、民間の発想を取り入れることが、企業誘致を活性化させるポイントであると考えるが、産業振興財団における民間人の登用についてどのように考えているか。
(答弁)
 産業振興財団では、民間企業での経験値を持った職員や、銀行からの派遣職員を配置するなど、民間のノウハウを活用しているところである。引き続き、民間の発想等を活用しながら、事業を進めていきたい。
(質問)
 企業誘致が本県の経済活性化にどのように影響しているのか。
(答弁)
 過去5年間において、誘致における雇用が約3千人創出されただけでなく、地場企業への取引など、一定の経済波及効果があったと捉えている。
 また、産業構造全体を変えていくことを企業誘致の目的としており、半導体や医療分野においては徐々に成果があらわれていると捉えている。
 
(質問)
 食料品製造業への支援に関し、離島をはじめとした過疎地域では、食料品製造業が地域の重要な産業となっているが、その振興に関しては、どのような支援を行っているのか。
(答弁)
 食料品製造業に対しては、販路開拓、付加価値向上といった取組を支援しており、こうした取組から、大手企業との取引につながるなど、成果も出てきている。今後も事業者の意見を伺いながら取組を進めていきたい。
 
(質問)
 荷捌き作業労働者の人手不足に関し、魚市場において、荷捌き作業労働者の高齢化等により、人手不足が深刻化しているとの話を耳にするが、県として、人材確保対策や、作業の省力化・効率化に向けた対応の検討は行っているのか。
(答弁)
 荷捌き作業労働者の人手不足については、深刻な問題として認識している。そのため、外国人材の活用を検討しているが、制度上の制約により、人材の確保が難しい現状である。
 また、作業の省力化についても様々な検討がなされているが、実用化に至っていないことから、引き続き情報収集等に努めたい。
 
(質問)
 長崎びわ産地の未来へつなぐプロジェクトに関し、今年1月に寒害被害を受けたびわ産地等に対して、生産回復等実証事業に取り組んでいるが、今後さらに、生産されたびわの、県内での消費拡大について、どのように取り組んでいこうとしているのか。
(答弁)
 今年度は、4年ぶりに『びわフェスタ』が開催され、びわが売り切れるなど盛況で、改めてびわの需要が大きいことを実感したところである。今後は、市場や産地、行政機関が一体となって、さらなる消費拡大策を検討していきたい。
 
(質問)
 長崎和牛の輸出拡大に関し、長崎和牛については、将来、国内需要の縮小が想定されるが、海外に対する販路拡大のために、どのような取組を行っているのか。
(答弁)
 現在、輸出業者と連携したバイヤー招聘や、輸出先国での長崎和牛指定店の認定、フェアの開催等に取り組んでいる。
 今後とも、輸出先国への販売ルートをしっかりと構築し、さらなる輸出拡大に向けて取組を強化していきたい。
その他、交わされた論議
農水経済行政全般