令和4年11月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第108号議案「令和４年度長崎県一般会計補正予算第11号」ほか9件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 総務分科会 | |
| （質問） | 「マイナンバーカード普及促進事業費」に関し、マイナンバーカードの申請を令和４年12月末までに行えば、国の利用促進策であるマイナポイントの申請が可能となるが、申請期限が令和５年２月末となっており、あと２か月しかない。申請から交付まで時間を要するような話もあり、迅速に交付していただきたい。市町が事業主体となるのであろうが、県の対応はどうか。 |
| （答弁） | 本日、総務省から通知があり、マイナンバーカードの申請期限が令和５年２月末に延長され、併せてマイナポイントの申込期限についても、新型コロナウイルスの感染状況や、カードの申請・交付状況を勘案し、今後、適切な時期に改めて公表する予定となったところである。 なお、交付に対応するための市町の体制整備についても、本補助金が使用できるので、活用いただき、交付の迅速化をはかっていただくよう周知を行っていきたい。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 「出産・子育て応援交付金事業」に関し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る目的で、妊婦等に対する10万円相当の経済的支援等に要する経費とのことだが、支給については、現金や電子クーポンなどあるが、どのような方法を予定しているのか。 |
| （答弁） | 国の考え方について、まだ詳細な説明がなされておらず、実施主体である市町においても、独自のシステム構築が予定されているとは聞いていないことから、今年度分については、現金支給になると思われる。 |
| （質問） | 現金での支援となると、趣旨に沿った使用がなされない可能性があると考える。また、今後、あらゆる支援策において、全庁的に、電子クーポン等の必要性が求められると考えるが、県の認識はどうか。 |
| （答弁） | 全庁的に取り組むべき課題と認識している。今後、関係部署とも協議を行いながら進めていく必要があると考えている。 |
| 観光生活建設分科会 | |
| （質問） | 「観光需要回復促進事業費」に関し、全国旅行支援については、本県に多大な経済効果を与えていると考えており、年明け以降、割引率が低減されるなど支援内容が変更されることにより、利用率が減少することも考えられるが、活用可能な予算６４億１千万円については、余らせることなくしっかりと執行し、さらに予算が不足する場合には適切に対応していただきたいと思うがどうか。 |
| （答弁） | 予算が不足する場合には早期に協議するよう国からも求められていることから、執行状況を踏まえながら適切に対応していきたい。また、支援内容の変更による利用率の変化については予測が難しいが、利用率が減少することも想定されることから、年度内の予算執行が難しい場合には事業の繰越も検討していきたい。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 「強い農業づくり対策費」に関し、今回の事業において、どの地域で何件程度の実施を予定しているのか。 また、民間においてＡＩを活用し、無人化で農業用機械を稼働させる取組が進められているが、県も検討を進めていくのか。 |
| （答弁） | 市町への要望調査の結果を踏まえ、雲仙市と五島市で１０件程度の機械や施設の導入を予定しており、今後、国とも協議しながら具体化していきたい。 また、今回の事業でＡＩなどで制御する機械の導入予定はないが、県としては、スマート農業推進の一環として して検討していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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