令和4年11月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第132号議案「公の施設の指定管理者の指定について」の1件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第132号議案に関し、指定管理者の指定については、提案者より施設の有効活用並びに賑わいの創出や県の負担を抑える提案があったとのことだが、具体的にどういう提案をしているのか。 |
（答弁） |
通称『おのうえの丘』の指定管理について、具体的な提案としては、水辺の森公園などと連携した取組や県民や観光客の利用促進、また、バザーなど体験型の取組が提案されている。また、県の負担についても前回の契約と比べ、２００万円程度の縮減ができるとの提案がされている。 |
（質問） |
県として具体的にどういう賑わいの創出を図っていくのか。 |
（答弁） |
提案を具体的に実現してもらうために、年次計画と５カ年計画を作成し、どういったイベントを開催するのか、参加人数はどの程度を見込むのかなど指標を作成してもらい、賑わいの創出に繋がっているのか進捗を確認していく。 |
（意見） |
『おのうえの丘』の活用については、関心が高い施設となっているので、令和５年度はこれまでと違う形で、賑わいの創出につなげる取組に努めていただきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
スタートアップ企業の集積促進についてに関し、１１月２０日に開催された『ミライ企業Nagasaki２０２２』の取組は大いに評価する。スタートアップに関するイベントは県内各地で開催されているが、今回のイベントは、これらとどのような違いがあるのか。今後も継続していくのか。 |
（答弁） |
スタートアップ企業と意見交換をする中で、資金調達面に課題があることを認識していたことから、新たな取組として、企業と投資家とのマッチングの場の提供を行ったところであり、今後、関心を示した投資家と資金調達に向けた具体的な協議がなされる予定である。今回、企業と投資家双方から評価をいただいており、次年度は、県内で実施されているビジネスプランコンテスト等の他イベントとの連携を行うなど、よりよい形での開催を検討していきたい。 |
（質問） |
工業技術センター及び窯業技術センターにおいては、研究等の成果が地域の活性化や県内産業の発展に寄与してきたと考えるが、これまでどのような成果が出ているのか。 |
（答弁） |
工業技術センターにおいては、半導体製造装置に必要な精密加工技術の開発や、洋上風力における風車、航空機部品など、成長分野を中心に、県内企業との共同開発を行っており、海外で活用されているケースもある。また、令和３年４月に開設された食品開発支援センターにおいては、施設を利用する食料品製造業者も増加しており、今後さらなる、新製品の開発が期待できる。 一方、窯業技術センターにおいては、産地と連携し、これまで製造の大半を占めていた食器以外の商品開発等に力を入れており、特に紙フィルター不要のセラミックスコーヒーフィルターは、ヒット商品として販売されている。さらに、コロナ禍を踏まえ、抗菌剤を使用した食器に力を入れるなど、抗菌・光触媒等の技術を活用した製品づくりも行っている。 |
（意見） |
成果を広く周知することで、県民はもとより、研究機関を活用する企業等も増える。広報等に積極的に努めていただきたい。 |
（質問） |
肥料価格の高騰(こうとう)対策」に関し、先の１０月臨時会において、国の支援に県が上乗せする形で、肥料価格高騰対策緊急補填事業として補正予算が措置されたところだが、申請者の事務負担軽減のための県の取組はどのようになっているのか。また、申請期限や申請状況等はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
県に対する申請については、国への申請書類をそのまま活用できるようにして、申請者の負担軽減を図ることとしている。また、申請締切を１１月、１２月、年明け１月の３回に分けて設定しており、いずれも年度内に支払いを完了したいと考えている。なお、１回目となる１１月までの申請者は１１１名となっている。 |
（質問） |
スマート農業の推進に関し、スマート農業を推進していくうえで、県としてどのような戦略を考えているのか。 |
（答弁） |
令和３年３月に『長崎県スマート農業推進方針』を策定し、各地域に相談窓口を設置し、実演会等を実施している。 また、産地の若い農業者を中心に勉強会の開催や機器の整備を支援することによりスマート農業の導入を進め、快適で儲かる産地の拡大につなげてまいりたい。 |
（意見） |
スマート農業の特徴はデータの『見える化』が図られることと理解している。今後も、若い農業者を中心にスマート農業の推進に積極的に取り組み、多くの方が実践できるよう努めていただきたい。 |
（質問） |
水産業を担う若手の就業者の支援」に関し、若者が漁業や水産業関係に就労しようとしても、地元に幼稚園、保育園がないという地域もあり、子育てのための環境が整わなければ就労が難しいという声があるが、子育て世代の若手就業者への支援について、水産部として横断的な取組ができないのか。 |
（答弁） |
令和３年度から新規就業者の確保と併せて、就業希望者の受け皿となる漁村の活性化に向けた取組を支援し、漁村づくりを進めており、漁村で就業希望者が暮らしていく中で発生する様々な問題を解決するためのサポート体制を構築、漁村全体で就業希望者を受け入れて、漁業に就業し定着させるようなモデル地区をつくることを検討しているところである。 このモデル地区づくりにおいては、これまで以上に市町や県の担当部局と連携を強め、地域一体となって横断的な対応ができる体制づくりについて検討を進めてまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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