令和４年１１月定例会
意見書・決議
保育人材の確保及び処遇改善等を求める意見書
近年、我が国は少子化の進行や共働き世帯の増加に加え、地域のつながりが希薄化する中で、子育てに不安や孤立感を感じる方々も増加するなど、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化している。
そのような状況の下、子どもと子育て家庭を支援し、国の未来を担う子ども達を心身ともに育んでいくためには、人格形成の基礎となる乳幼児期の教育・保育が国のもっとも重要なインフラのひとつであるとの認識の下、それを担う人材の確保が喫緊の課題である。
これまで「子ども・子育て支援新制度」に代表される国の子育て支援政策のなかで、地域の各施設や自治体は、保育人材の確保や処遇改善などに取り組んできたが、いまだ十分とは言えない。
現在も保育の現場では、国が定めた配置基準以上に保育士を配置せざるを得ない状況が続いている現場も多く、保育士一人当たりの支給額が低く抑えられ、保育士等の給与改善が進まない一因となっている。
また、保育所においては、年度途中に入所する児童が多く、児童数に応じて支給される給付費に時期による増減が発生し、保育士の継続雇用が難しくなる実態もある。
よって、国におかれては、保育人材の確保及び処遇改善のため、下記の項目の早急な実施を要望する。
記
- 保育所・幼稚園・認定こども園において、子どもの安全確保、職員の勤務実態・継続雇用の観点から、基準以上に職員を配置せざるを得ない保育現場の実情や、人口減少地域の小規模施設においては経営継続の困難性が顕著になりつつある現場もあることも踏まえ、職員配置基準や処遇改善及び公定価格の見直しを強力に推進すること。
- 保育士を志す若者の希望を叶え、優秀な人材確保につなげるため、現在行われている修学資金の貸付事業等については十分な予算確保の下、更なる貸付枠の拡大や事業期間の延長を早期に実現すること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和４年１２月２０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 永岡 桂子 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
内閣官房長官 松野 博一 様
内閣府特命担当大臣 小倉 將信 様
（少子化対策）
中小・小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化を求める意見書
中小・小規模事業者は、地域の経済や雇用、生活を支える存在として、重要な役割を果たしており、その持続的発展により、我が国経済の根幹を支えている。
しかしながら、中小・小規模事業者は新型コロナウイルスの感染症拡大や燃油、原材料価格の高騰、最低賃金の引き上げ、働き方改革やＤＸの推進対応などさまざまな経営課題に直面している。
また、近年自然災害の頻発化により中小・小規模事業者の事業活動の継続に支障を来す事態が生じており、災害発生を未然に防ぐ対策が必要である。
一方、商工会は長年地域の一番身近な相談機関として、基礎的な経営改善指導に加え、経営革新や商品力向上、創業、事業承継といった時宜に適った高度な支援に取り組んでいる。あわせて長期化するコロナ禍においては、各種支援策の申請支援など会員外も含めた地域事業者へのサポートを積極的に果たしており、責務の拡大に応じた商工会の支援体制の充実が不可欠である。
また、小規模支援法では、災害発生時の事業者の早期再建等の支援を商工会が担うこととなっており、その支援拠点となる商工会館の防災強化が急務となっている。
よって、国におかれては、我が国経済を支えている中小・小規模事業者を支援及び支援体制の拡充・強化を図るため、下記項目の実現について、強く求める。
記
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化していることから、売上回復や雇用の維持をはじめとする小規模事業者を対象とした支援策の充実・延長を図ること。
- 中小・小規模事業者に対し、燃油価格高騰に対応する農林漁業者同様のセーフティネット構築事業等の支援制度を創設すること。
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律で定められる、「急傾斜地崩壊危険区域」としてその崩壊により相当数の居住者その他の者に危害を生ずる恐れのあるものとなっているが、この対象に小規模事業者の営む工場や店舗を含めるなど対象の拡大を図ること。
- 商工会の職員を増員し、小規模事業者支援体制の抜本的強化を図るとともに、商工会館の防災強化と財産処分への支援制度を創設すること。
令和４年１２月２０日
長 崎 県 議 会
（提出先）
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
経済産業大臣 西村 康稔 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
内閣官房長官 松野 博一 様