令和4年11月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第122号議案「長崎県動物の愛護及び管理に関する条例」ほか５件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
第122号議案「長崎県動物の愛護及び管理に関する条例」に関し、本条例の県の責務として、人と動物が共生する住みよい社会づくりを推進するため、『動物の愛護及び管理に関する普及啓発や、殺処分がなくなることを目指し収容動物の譲渡を推進する』とのことだが、具体的にどのような取り組みを行うのか。 |
（答弁） |
殺処分ゼロを目指し、保健所への収容数の減、譲渡の推進、市町やボランティア等との連携について検討し、今年度中にロードマップを完成させる予定である。 |
（質問） |
１０頭以上の多頭飼養となる場合、保健所等への届出を義務化するとのことだが、どのような効果が考えられるか。 |
（答弁） |
多頭飼養の崩壊が全国でも問題となっており、犬猫は短い期間で出産を繰り返すため、増えた分だけ持ち込まれ、殺処分につながっている。また、糞尿の処理やエサの散乱等による異臭も大きな問題である。届出を義務化することで、多頭飼養の抑制に繋がると考えられることから、本条例の周知を徹底してまいりたい。 |
（質問） |
第129号議案「契約の締結について」に関し、総合評価入札方式について、過去からの入札制度から、よりよい制度となっているとは思うが、入札結果について、技術提案の加算点や評価値がわかりにくく、競争性の確保に疑問の声も聞こえる。見える化等を行い、総合評価入札方式を広く周知すべきと考えるが県の見解は。 |
（答弁） |
県民の目線からすると、応札額や技術提案の内容にわかりにくいところもある。 今後は、国が定めた制度に基づきながらも、競争性の担保が出来ているか普段から確認し、透明性等の確保に努めてまいりたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
最低制限価格の引き上げに関し、建設業の就業人口が年々減少するなか、業界の将来のためにも、適切な賃金水準の確保、完全週休二日制、ＤＸ化の推進や熟練技術者による技術継承が必要であり、その費用の確保のためには、最低制限価格の引き上げが必要だと思うが県はどのように考えているのか。 |
（答弁） |
最低制限価格の引き上げについては、令和元年より、建設業協会と勉強会を立ち上げ協議を重ねており、先月11月には、担い手の確保や育成、処遇改善等の具体的なアクションプランが協会より示されたところであり、県としては、中身を吟味し、引き続き建設業の担い手確保・育成に繋がるよう協議を行ってまいりたい。 |
（質問） |
インバウンドの推進に関し、国が水際対策を大幅に緩和したことで、訪日客数が増加傾向となっているが、インバウンドを取り込むためには、国際航空路線の再開が重要と考えるが、長崎空港の状況はどうか。 |
（答弁） |
国際定期航空路線については、現在、運休中である上海線、香港線の運航再開に向けた協議に加え、台湾線の新規路線誘致に取り組んでいるほか、ＩＲの区域認定等の市場環境を見極めながら、東南アジアからの定期便化を見据えたチャーター便の実施について取り組むなど、路線の維持・拡大を図ってまいりたい。 |
（質問） |
国際クルーズについては、運航のためのガイドラインが策定され、国において、受入再開が発表されたところであるが、多くのクルーズ船の寄港地を有する本県において、今後、積極的にクルーズ船を誘致するべきと考えるが、現在の取組状況は。 |
（答弁） |
これまでも、受入再開を見据えた誘致等に取り組んできたところであり、今後は、ガイドラインに基づき、港湾管理者等の関係機関と、国際クルーズ船の安全・安心な受入体制を協議するとともに、引き続き、誘致や入港による経済的な効果を高める取組を推進し、早期の受入再開及び需要回復に努めてまいりたい。 |
（質問） |
汚水処理広域化・共同化計画の策定に関し、持続可能な汚水処理事業に向け、市町の枠にとらわれず、更なる施設の広域化や管理の一体化、事務処理の共同化等により、財政基盤や技術基盤の強化を図り、事業運営を推進するとのことだが、どのような計画となっているのか。 |
（答弁） |
将来を見据え、概ね２０年間のロードマップを策定し、汚水処理施設を１２０施設から７７施設に統廃合することにより、年間約１０億円の経費節減を見込んでいる。今後とも、県と市町が一体となって、県民の生活環境の向上や水環境の保全を図ってまいりたい。 |
（質問） |
交通局所管事項の中期経営計画の見直しに関し、後期５か年の収支計画の策定等の見直しを行う中で、前期５か年はコロナ禍の影響等から大幅な減収となっているが、今後の黒字化に向け、どのような計画を考えているのか。 |
（答弁） |
コロナ禍の長期化による減収対策や、５年間で４億４千万円の特別減収対策企業債の償還を行っていく必要がある。そのため、長崎バスとの共同経営による効率的な路線再編を引き続き進めるとともに、営業所の配置の見直しによる長崎営業所の土地等を活用し収益の確保や、子会社の県央バスを交通局に統合し一体的に経営する等、事業運営が着実なものになるよう努めてまいりたい。 |
（意見） |
コロナ禍に加え、喫緊の課題である人口減少もバス事業に大きな影響があり、より長期的な視点で経営を考える必要がある。県営バスは公共交通機関として大変重要であり、今後も安定的に事業運営していくためにも、路線バスが運行する地元自治体と一体となって取り組んでいただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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