令和4年11月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第116号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか１件
請願：第3号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」に関する請願
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：不採択すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
「県立大学の第４期中期目標素案における研究成果の公表及び社会への還元」に関し、情報セキュリティ産学共同研究センターでの研究成果を地域に還元するためには、知的財産の帰属について検討しておく必要があるが、どのような状況か。 |
（答弁） |
情報セキュリティ分野においては、これまで特許取得の事例はないが、今後そのような案件が発生するとも聞いている。『地域還元』が県立大学の使命であることから、地域還元に繋がるような研究内容については、権利の帰属について、共同研究企業と、充分協議・調整をしながら進めていきたい。 |
（質問） |
公立学校児童生徒の問題行動等調査に関し、令和３年度における、本県の不登校児童生徒数は前年度比で505名の増加となっているが、その背景についてどのように考えているのか。 |
（答弁） |
不登校の要因は複雑に絡み合っているが、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活のリズムが崩れ、登校意欲が湧きにくい状況となったことや、教育機会確保法の趣旨が浸透しつつあり、不登校に対する社会の意識が変化してきたことも、増加の一因と考えている。 |
（質問） |
学校に行けない児童を受け入れるフリースクールとの連携の在り方について、どう考えるか。 |
（答弁） |
フリースクールでは、児童生徒の居場所の一つとして、教育相談や体験学習を通して、自立に向けた支援を提供していただいていると認識している。今後、県、市町及びフリースクール関係者との意見交換会を実施予定であり、子どもたちの社会的自立に向けた取組を、フリースクールなど民間施設とも連携しながら進めていきたい。 |
（質問） |
高校生の離島留学推進事業に関し、事業における助成制度の内容及び里親として高校生を受け入れるための住宅改修費の助成は行っているのか。 |
（答弁） |
助成制度については、３つの制度を設けており、体験入学等にかかる交通費等の補助、ホームステイ費用の補助及び長期休業期間における県外留学生に対する帰省費の補助を行っている。また、里親住居の改修費用については、国への要望など、里親への支援についても行っている。 |
（質問） |
燃油・物価高騰により、受け入れについても苦労をしているとの声を聞くが、里親に対する支援拡充については どのように考えるか。 |
（答弁） |
ホームステイ費用については、県及び市で補助を行っているが、燃油・物価高騰支援について、里親の実態把握に努め、国の支援策を活用できないか検討するとともに、関係市とも協議を行いたい。 |
（質問） |
被爆体験者の救済に関し、被爆体験者精神影響等調査研究事業の拡充に関する検討会において、調査研究対象として、がんの一部が医療費支給の対象とされたことは、大きな前進である。しかしながら、それだけでは、根本的な被爆体験者の救済には繋がらないものと考えるが、県の認識はどうか。 |
（答弁） |
７月に行った国への要望では、『黒い雨』及び『第一種健康診断特例区域の拡大』についても救済を求めており、折に触れ、報告書に対する回答も強く求めている。今後も引き続き国に対し、働きかけていきたい。 |
（質問） |
子どもの医療費助成制度について、市町に対し、新たに、高校生世代の医療費を助成していくとのことであるが、給付方法、また、それによる費用の差や、決定時期についてはどのような考えであるのか。 |
（答弁） |
高校生世代についての県の助成金における給付方法については、市町と協議し、現物給付あるいは償還払い、いずれかの方法に統一する予定である。 また、給付方法の違いによる費用の差については、県が実施している乳幼児医療費助成事業において、償還払いから現物給付に移行した際、約1.5倍の費用がかかったという事例がある。 なお、決定時期については、令和５年度からの制度創設を目指していることから、当初予算の計上時期までに決定する予定である。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 教育及び福祉保健行政全般 | |