令和4年11月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第115号議案「長崎県個人情報の保護に関する法律施行条例」ほか９件
請願：第2号請願「消費税インボイス制度の実施延期を求める請願書」に関する請願
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：不採択すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第116号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、全国的に行政における獣医師不足が言われている中、初任給調整手当の引上げは当然のことだと考えるが、県の獣医師の充足状況はどうか。また、他県と比べ、初任給調整手当や初任給の額はどのような状況か。 |
（答弁） |
令和４年４月１日現在で、現員が113名、欠員が14名となっている。また、現行の初任給調整手当については、最高支給額３万円は九州で３位であり、初任給と初任給調整手当を合計した額では、九州で６位、全国で31位となっている。 |
（質問） |
今後、計画的に採用していくうえで、競合するところが多くあると思うが、どのように考えているのか。 |
（答弁） |
今回の改正で、初任給と採用１年目の初任給調整手当の合計額が九州１位となり、人材確保面の改善は図られると考えているが、処遇改善のみでは受験者数や、採用者数が直ちに増える見込みは立ちにくいと考えている。人材確保に当たっては、処遇改善と併せ、修学資金の貸与事業や、インターンシップ研修、獣医系の大学での就職説明会など、採用に直結する総合的な対策をしっかりと行っていきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
長崎県警察職員総合管理システム構築業務委託に関し、県外事業者の受注となっているが、県内事業者では受注できないようなシステムなのか。 |
（答弁） |
システムの仕様内容について、県内事業者においても検討を重ねられたものと承知しているが、結果として、県内事業者からは入札がなかったものである。県外事業者については、ノウハウがあったため、受注されたのではないかと考えている。 |
（質問） |
デジタル人材が他県に流出し、総合的なシステムを受注することが厳しいとの話を地元の事業者からよく聞く。地元でも受注しやすく工夫することで、県内事業者が一回でも構築できれば、ノウハウが蓄積され、継続性が出てくると考える。全庁的な課題として、仕事がないから人が出ていく、人がいないから仕事が出せない、この悪循環をどこかで断ち切ってもらいたい。県警の方からも、その流れを作っていただきたいがどうか。 |
（答弁） |
県内事業者でも受注できるような方法などについて、必要な検討をしていきたい。 |
（質問） |
電子クーポンの導入に関し、今後、どう検討し、具現化をしていくのか。 |
（答弁） |
デジタル社会を進めていく中で、県民の利便性向上や、地域経済への貢献の視点から、電子クーポンの導入は重要だと考えている。観光、物産等、様々な分野で活用が考えられるが、県民の利便性が損なわれないよう、共通したプラットフォームの導入について、庁内の関係各課と検討を進めている。 今後、県内の21市町とも協議を進めながら、最適なプラットフォームの導入について、積極的に検討を進めていきたい。 |
（要望） |
システムの構築には期間と経費もかかるが、国もデジタル化を推進しているので、様々な予算を活用しながら、早期に構築をしていただきたい。 |
（質問） |
スマートバス停に関し、設置を進めていると承知しているが、現在の進捗状況はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
長崎空港に４か所、長崎市内の東長崎地区に２か所、佐世保市内の佐世保駅前やハウステンボス、バスセンターなどに９か所、合計15か所の設置を予定しており、いずれも２月末までには、完了予定となっている。 |
（質問） |
15か所の設置場所には、バスロケーションシステムも並行して導入されるのか。 |
（答弁） |
現時点で、バスロケーションシステムの導入を予定しているのは、佐世保市内のバス事業者１社のみであり、２月末までに導入される予定である。 |
（要望） |
スマートバス停で運行状況を確認するためには、バスロケーションシステムは不可欠なコンテンツであると思うので、導入に向けて、事業者への働きかけをお願いしたい。 |
（質問） |
専門職団体との協定に関し、９月定例会において、弁護士会等８つの団体で構成される長崎専門職団体連絡協議会との災害協定について、協議を進めているとのことであったが、協定は締結されたのか。 |
（答弁） |
『大規模災害等発生時における相談業務の支援に関する協定』について、10月12日に締結している。 |
（質問） |
今後、県民も期待すると思うが、協定の主な内容はどのようなものか。 |
（答弁） |
大規模な災害が発生した際、県と協議会が協力し、被災した住民等に対し、専門家による様々な相談業務を行う体制を整えることを目的としており、相談にかかる人件費や旅費は協議会側が負担いただき、県あるいは市町が相談会場を提供する内容となっている。 協定締結を申し出ていただいた協議会に対し、改めて感謝申し上げたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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