定例会を終わって

　令和４年11月定例会は、11月25日から12月20日まで開かれました。
　開会初日は、９月定例会で継続審査とされていた「令和３年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」など３件を認定しました。
　次に、「令和４年度長崎県一般会計補正予算（第11号）」などの議案が上程され、大石知事が県政の重要事項について報告し、当面する諸課題について所信を述べるとともに、提出議案について提案理由の説明を行いました。
　一般質問では、12名の議員が登壇し、知事の政治姿勢、長崎県の財政、国民保護訓練、長崎県版デジタル社会の実現、県北・佐世保の振興、文化、観光及びスポーツの振興、動物愛護、新型コロナウイルス感染症対策など福祉行政、食育など子育て支援と教育の充実、中小企業・小規模事業者への支援など産業振興、島原半島における農地の基盤整備事業など農業振興、九州新幹線西九州ルートの整備促進、ミライon図書館の大村市移転による成果、教育行政など様々な事項について活発な論議が交わされました。
　補正予算については、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、災害復旧に要する経費、職員給与費の既定予算の 過不足の調整及び給与改定に要する経費、その他緊急を要する経費について編成され、12月20日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に伴う国の補正予算等に対応するために要する経費として「令和４年度長崎県一般会計補正予算（第13号）」など３件の議案が追加上程され、一般会計４３５億１，００２万円の増額補正となり、本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、８，３４５億２，４２１万６千円となり、昨年同期の予算と比べ、１４０億１，９１５万４千円の増となりました。
　本定例会では、34件の議案を原案のとおり可決、同意、認定するとともに、２件の請願を不採択とし、また、「保育人材の確保及び処遇改善等を求める意見書」など２件の意見書を可決し閉会しました。

I.知事提出議案

１．議決予算

2.議決条例

３．議決事件（予算及び条例以外のもの）

１．議決条例