令和4年3月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第５号議案「令和４年度 長崎県一般会計予算」ほか30件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 総務分科会 | |
| （質問） | 総合防災情報ネットワークシステム事業費について、現在の防災情報システムには様々な課題があるが、再整備により、どのような課題が解決されるのか。 |
| （答弁） | 現在のシステムは、入力が全て手作業となるなど、情報収集や集計などの点で効率が悪く、また、避難情報の警戒レベル５、緊急安全確保の発令に対応できていない、といった課題がある。 今回の再整備により、インターネットで様々な情報を入手することができるほか、市町が発出する防災情報をＬアラートで瞬時に報道機関に送信し、ホームページでも公表するなど、情報収集や発信の迅速化が図られるとともに、Society（ソサエティ）5.0の推進にもつながる |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 看護職員等処遇改善事業費について、看護職員、介護職員の賃金改善で、看護職員は月額４千円の１パーセント、介護職員は月額９千円の３パーセントで、看護職員だけが金額も割合も低い状況にある。なぜ金額に差があるのか。 |
| （答弁） | コロナの最前線において、働かれている方の収入の引き上げを図るのが目的であるが、国の検討の中で、介護職員に比べて、看護職員の賃金が高い状況にあるため、当面は１パーセント程度の賃上げを図る目的で補助金を交付し、10月以降は診療報酬で手立てを講じ、段階的に看護職員も３パーセントまで上げていくと聞いている。 |
| 観光生活建設分科会 | |
| （質問） | 犯罪被害者等 支援推進事業費に関し、性暴力被害者支援『サポートながさき』の運営等に関する費用について、前年度と比較して増額されているが、体制を充実するとの見解で良いのか。 |
| （答弁） | 国が設置した24時間相談受付の夜間休日対応コールセンターを利用するにあたり、本県が夜間休日の相談に適切に対応していくため、常勤の専門相談員を増員することに伴う増額となっている。 このコールセンターの利用及び門相談員の増員により、これまでできなかった夜間の緊急時の対応が可能となり、体制の充実に繋がるものである。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 長崎県事業復活支援給付金事業費に関し、県ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者の事業継続を支援するため、売上減少率に応じた支援を行ってきた。 今回の支援は、国の『事業復活支援金』に県が上乗せをするとのことだが、どのような経緯なのか。 |
| （答弁） | 今回の国の『事業復活支援金』は、過去の売上と比較して減少率が３０％以上という要件であるため、これまでの支援金よりも幅広い事業者が対象となるが、上限額が設定されており、事業者からは『国の支援金だけでは不足する』という声があった。 このことから、国の支援金を最大限活用したうえで、不足分を県において可能な限りカバーしようと考えたことから、上乗せをすることとした。 |
| その他、交わされた論議 | |
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