令和4年3月定例会

主な質問・質疑

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 文教厚生委員会

 <審査案件>
  議案: 第23号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか7件

 <審査結果>
  議案: 原案のとおり可決すべきものと決定

   
議案にかかる主な論議
(質問)
 第24号議案「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分について、引き続き在職した期間が1年以上との要件を廃止することで、育児休業が取りやすくなるが、会計年度任用職員として働く場合に、ほかに要件があって、取りづらいという声を聞くがどうか。
(答弁)
 職場で取得しにくい環境になっているのではないかと考える。  取得しやすい勤務環境とするための措置として、妊娠・出産等を申し出た職員に対する個別の意向確認、勤務環境の整備として職員への研修、相談体制の整備が今回改正されたところである。  会計年度任用職員、正規職員にかかわらず、一人ひとりのライフプランや意向を聞いた上で、働きやすい環境を整備する責務があると考えており、全ての職場に行き渡るよう努力してまいりたい。
(質問)
 在職した期間が1年以上というのは廃止されるが、会計年度任用職員にとっては、任用が1年ごとの更新となるので取得できないということはないのか。
(答弁)
 年度をまたがる取得の場合、有期の雇用なので、次年度も雇用があるかが要件となる。 次年度の雇用が見込まれる場合は、取得は可能である。
 
(質問)
 第28号議案「長崎県医学修学資金等貸与条例の一部を改正する条例」について、県内の離島やへき地にある医療機関等に一定期間勤務した場合、修学資金の返還を免除するという制度であるが、途中で離脱された方はいるのか。 その場合、元金・利息は返還いただいているのか。また、離脱の理由は何か。
(答弁)
 直近5年間で、医師免許取得後、離脱された方は7名いるが、全員、元金・利息とも返還いただいている。離脱の理由は、親の介護や、自身の体調不良、キャリア変更のほか、4名は結婚を理由に離脱されている。  結婚やキャリアの変更による離脱を防ぐため、結婚当初の離島勤務の一時的な中断や、専門医資格取得のための自己啓発期間を、必要勤務期間の中断期間として認める制度を設けるものである。
(要望)
 医師の偏在が深刻化しているが、経済的な理由で医師になることをあきらめるような方が、この制度を活用して離島に勤務していただければ、地域貢献にもつながる。また、女性の医学部受験者も増えているので、積極的に周知を行っていただきたい。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 進学校の進路指導の在り方に関し、周囲から進学校だと言われている県立高校において、大学に進学するに当たっての進路指導の過程で、本人には志望校があるが、進学校であるがゆえに、国公立でも偏差値の高い大学を受けさせるような指導が行われているように聞くが、そのような事実があるのか。
(答弁)
 過去にそういう指導があったことは事実であり、そのような指導が一部では現在も行われている可能性について否定できないが、今は、新しい学習指導要領も含め、一人ひとりがどう生きていくのかを重視した教育が、求められている。
 来年度から普通科の校長と意見交換を行うことにしており、その中で、今までの進路指導や、キャリア教育について振り返り、これからの進路指導のあり方等について、教育委員会が現場としっかり手を携えて、共に取り組んでいかなくてはならないと認識している。
 
(質問)
 「未就学児のコロナ対策」に関し、年明けから、保育所等でクラスターが起きるようになった要因をどのように考えているのか。
(答弁)
 当初の新型コロナウイルス株は、子どもへの感染力が限定的であったため、クラスターの発生は少なかったのではないかと考える。
 年明け以降に広がったオミクロン株は、子どもに対しても大人と同様の感染力があることが、大きな要因ではないかと思っている。
 それに加えて、保育所等に通う未就学児は、マスクの着用を一律に求めることができず、また、ワクチン接種も大部分が対象となっていないなどの要因が重なって、クラスターの発生が増えているのではないかと考えている。
(質問)
 保育士に感染している事例もよく聞いており、保育士が感染すると業務に従事できなくなることで、保育自体に影響してしまうと、現場から心配の声を多数いただいている。そういった状況の中で、今後どのような対応をとっていかれる のか。
(答弁)
 まずはこれまで同様、基本的な感染防止対策を徹底いただくということが柱となる。  施設の皆様には、これまでも感染防止対策に大変ご尽力いただいていることも重々認識しているが、あわせて、例えばお子様の体調がすぐれないときの登園を控えていただくなど、保護者の皆様のご理解ご協力もまた重要であると考えている。  未就学児自身に様々な対策を求めるのは難しいため、周りの大人が子どもを守るという意識のもと、基本的な感染対策を徹底してもらうよう、施設だけではなく、保護者の皆様にも引き続きお願いをしてまいりたい。
 
その他、交わされた論議
  • 県立大学の入試判定ミスについて
  • 県立学校におけるいじめの重大事態の対応について
  • 原爆被爆者の援護対策の強化促進について
など、教育及び福祉保健行政全般