主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案： 「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか9件
　＜審査結果＞
　　議案： 原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第21号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分について、土木部関係に関し、高齢者や子育て世帯などの、住宅の確保に配慮を要する方々が、民間賃貸住宅への入居を拒否されないためのセーフティネット住宅登録制度が平成29年に創設されているが、今回、その登録手数料を廃止することによって、どれだけの効果が見込まれるのか。また、登録申請者に、どのようなメリットがあるのか。
（答弁）	登録手数料が有料であることによって、登録を見送られた住宅が約3,300戸ある。無料化により、これらの登録が確実に見込まれると考えている。 　また、登録申請者へのメリットとして、オンライン申請で登録が可能となり、また、登録住宅に対して、国が、改修費用の３分の１を補助するため、バリアフリー化や内装設備の充実が図られると考えている。
（要望）	県として、低額所得者、障がい者、被災者などの住宅の確保に配慮を要する方々に対し、寄り添う立場であることをより一層自覚し、今後取組を進めていただきたい。
議案以外の主な論議
（質問）	県営住宅 入居申込時の連帯保証人等の取扱に関し、県の施行(せこう)規則において、連帯保証人の免除申請制度があるにも関わらず、周知がなされていないことにより、県営住宅への入居申込を諦めざるを得ない生活弱者に対して、県として、もっと寄り添い、しっかりと周知を行うべきと考えるが、どうか。
（答弁）	本県においては、現在、連帯保証人を確保できない方には、申請窓口において免除も可能というご案内をしているが、周知について、より一層取り組んでいきたい。
（質問）	公共工事の発注基準の見直しに関し、現在の公共工事発注における、ランクごとの設計金額の基準は、いつから規定されているものなのか。
（答弁）	現行の基準は、平成18年から運用している。
（質問）	平成18年からの運用とのことであれば、当時とは消費税・人件費・材料費 等々、状況がかなり変化している。 　見直しが必要と思われるが、今後検討する予定はないのか。
（答弁）	当時、基準を設定する際、公共事業の予算の規模や、ランクごとの業者数、完工高等を踏まえて行ったものと認識している。したがって、発注基準を見直すとすれば、様々な要素や影響を考慮する必要があり、また、場合によっては、格付基準の見直しも必要となる可能性があることから、業界の意見も参考にしながら、慎重に研究していきたい。
（質問）	今後の文化観光 国際行政の展望に関し、「疲弊した本県に活力を与えることが、今後、強く求められると考えるが、インバウンドの回復の見通しを含め、今後どのような期待を持って文化観光 国際行政に取り組んでいくのか。
（答弁）	インバウンドの回復時期は、依然として見通せない状況ではあるが、国際航空 運送協会によると、令和７年にはコロナ前の需要が回復するという見通しが発表されている。 　また、誘致が決定した国民文化祭の開催において、さらには同時期の大阪万博から、多くのインバウンド客を西九州新幹線で取り込むことにより、長崎の文化を楽しんでいただく可能性が大いに広がることを期待しており、文化・歴史のみならず、食や観光といったあらゆるコンテンツを組み合わせ、本県の活性化に向かって職員一丸となって襷をつなぎ、取り組んでいきたい。
（質問）	長崎バスとの共同経営に関し、共同経営を行うことによる、収支改善効果はどれくらいを見込んでいるのか。
（答弁）	共同経営により路線の再編が可能となり、その結果、１億2000万円の収支改善効果が見込まれる。
（質問）	路線の再編により、１日あたり165便の減便になるとのことであるが、利用者の利便性は保証されているのか。 　また、県営バスのみでの見直しはできなかったのか。
（答弁）	利用実態を充分に踏まえたダイヤ改正を行っており、また、共同経営によることで、県営バスの使命である地域の生活交通の維持という点において、利用者の皆様にご不便をお掛けすることなく、路線の見直しを行うことができたと考えている。
その他、交わされた論議
環境生活行政全般