令和4年3月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 「長崎県危険物等に係る事務手数料条例の一部を改正する条例」ほか１４件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第20号議案「長崎県危険物等に係る事務手数料条例の一部を改正する条例」に関し、今回の改正理由の中に、コロナ対策のための手数料増額が一部含まれており、原則として３年毎に見直すとのことだが、コロナの状況が一定落ち着けば、３年を待たず減額の改正があるのか。 |
（答弁） |
政令の改正に基づいているため、最終的には国の調査による判断となるが、県内の状況が落ち着いてくれば、国に問い合わせ等を行っていきたい。 |
（質問） |
液化石油ガス販売事業者の保安確保機器の設置等の方法の認定申請については、該当する事業者が県内にはあるのか。 |
（答弁） |
県内に認定事業者は１業者ある。 |
（質問） |
第24号議案「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例のうち関係部分」に関し、会計年度任用職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するとのことだが、対象者はどれくらいで、男女を問わず取得できるのか。また、妊娠・出産等の申し出は、任意によるものと思われるが、何かルールはあるのか。 |
（答弁） |
会計年度任用職員は、令和２年４月１日現在で1,105人で、男女を問わず取得が可能であり、取得実績として、女性３名が取得されている。 妊娠・出産の申し出については、女性職員の場合は当然報告していただくが、男性職員についても、必ず報告していただき、育休をどのような形で取っていくかについて、育児プランニングシートを作成させ、取得を促進している。一方、 会計年度任用職員については、報告等の徹底がなされていないため、今回の改正を機に必ず報告をいただき、どのような形で取得するのかを所属が一体となって考えていく体制にしていきたい |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
運転免許証の更新に関し、更新時の待ち時間を削減するなど、快適に手続きができる仕組みが必要であると考えるが、現在の県警の取組みや検討状況はどのようなものか。 |
（答弁） |
現在、各手続きや更新時講習等の区分によって受付時間を分けて行っている。また、更新者が多い場合は、コロナ対策としてソーシャルディスタンスを守ってお並びいただくよう案内している。 また、運転免許試験場においては、令和元年に運転免許自動受付機を導入しており、機械に免許証を挿入することによって、更新者が記載しなければならない住所・氏名等を自動で印字できるシステムになっている。これにより、 申請書を手書きしなくていいなど、更新者の待ち時間は、一定程度短縮されたものと考えている。 更に、現在、優良講習該当者でマイナンバーカードを所持している方を対象として、優良講習のオンライン化が４道府県で試行されているところであり、今後、こうした動きを踏まえ、運転免許の手続きについて引き続き効率化を視野 に入れながら適切な対応を図ってまいりたい。 |
（質問） |
九州・長崎ＩＲ区域整備計画案に関し、入場料納入金・納付金については、県内自治体へも配分するとのことだが、各自治体にどれくらいの額が配分されるのか。 |
（答弁） |
ＩＲの運営等に必要な経費を控除した残額について、県３分の１、佐世保市３分の１、県内各市町等３分の１の割合で配分する。 各自治体への配分額については、必要経費等の額を算定後、改めて算定することとなる。 |
（質問） |
21市町への配分額の算定は、どのような方法で行うのか。各市町の提案内容によって毎年配分額を決めていくのか。 |
（答弁） |
算定方法については、各市町で人口規模や政策の課題に違いがあるため、柔軟性のある制度設計となるよう、各市町の意見を聞きながら進めていきたい。 21市町への配分額は、毎年定額ではないため、配分できる額が決まれば、その予算内で各自治体への配分額を、その都度検討すべきであると考えている。 |
（意見） |
各市町によって不平等がないような仕組みにしていただきたい。 |
（質問） |
県知事選挙の投票率に関し、今回、各種の新しい広報を行っていただいた結果、投票率が、前回、過去最低の36.03％から47.83％と11.80ポイントも上昇しているが、年齢別の投票率を見ると、20代前半が21.47％、後半が28.88％と若者の低投票率が続いている。 県選管としては、若者への投票率向上対策に力を入れていると思うが、今回力を入れた点と、それがどのように投票率に影響したか、また、今後の選挙でどのような啓発を行っていくのか。 |
（答弁） |
今回、若者向けにＳＮＳやユーチューブ、検索サイト等のインターネットを活用した広告を強化するとともに、初めての試みとして、ラッピングバスによる啓発を行ったところである。 投票率は、その時の天候や候補者の顔ぶれ、政治状況等が影響すると考えられており、どういう啓発が投票率に影響したのか明確には分からないが、引き続き、若者に届くような啓発方法について検討のうえ取り組んでまいりたい。 |
（質問） |
消防団活動の充実・強化対策に関し、消防団活動は、消防団員が勤めている企業側の理解が必要となるが、消防団協力事業所は、県内にどれくらいあるのか。また、県が行っているインセンティブ向上対策はどのようなものか。 |
（答弁） |
消防団協力事業所は、令和３年４月１日現在で449事業所である。インセンティブ向上対策については、建設業者に対する入札制度における優遇、顕著な協力に対する知事表彰などを行っているが、来年度は、消防団協力事業所が、消防団活動に協力していることを社会貢献としてＰＲできるよう取組みを考えている。 |
（質問） |
消防団の活動を地域で応援するため、登録店舗が消防団員に対して様々なサービスを行う『消防団応援の店制度』については、あまり周知がされていないようであるが、県内での登録店舗はどれくらいで、目標等はあるのか。 |
（答弁） |
登録されているのは、令和３年５月現在で112店舗であるが、応援する店舗側にメリットがないという意見もあることから、消防団協力事業所へのインセンティブ向上対策に係る検討会の中で、併せて協議していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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