主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案： 第21号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか1件
　＜審査結果＞
　　議案： 原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第４７号議案「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」に関し、対馬沖に湧昇流漁場を整備することで、海底の栄養塩を湧昇させ、プランクトンを海中に増加させることで、まあじ・まさば・まいわし等の資源が増殖し、漁獲の増加を図るとのことだが、実際の効果はどのように出ているのか。
（答弁）	事業効果については、整備中で検証は出来ていないが、すでに完成されている五島沖の湧昇流漁場においては、漁獲が約２倍に増え、魚体の大きさも１．５倍になったなどの報告があっている。
（意見）	事業期間が令和８年度までとなっており、早く効果を発揮させるためにも、早期完成を国へ働きかけてもらいたい。
議案以外の主な論議
（質問）	農業従事者の後継者不足」に関し、農業従事者の高齢化と後継者不足により、中山間地域のみならず、平坦地においても耕作放棄地が増えていくのではないかと懸念している。その中で、水田営農の再構築を図るモデル地区を作り、『人・農地・産地プラン』の取組を進めているとのことだが、現在の状況は。
（答弁）	水田での高収益作物の導入・産地化のモデル地区を１４地区設定し、その中で、基盤整備の担い手や野菜等の規模拡大の希望がある農家へ農地を紹介するなどの取組を進めており、令和３年度は、さらに１１地区を新たに設定し、担い手や農地の確保、産地拡大等に努めている。
（質問）	漁港等の放置廃船に関し、漁港・港湾に放置されている放置廃船については、以前から続いている課題であり、特に、老朽化により海に沈んで油が漏れだすなど危険な状態になることも懸念される。県として放置廃船の撤去についてどのように取り組んでいるのか。
（答弁）	本来、廃船について持ち主が処分することが責務であるが、現在、漁港・港湾にある７７４隻の放置廃船のうち５３３隻が所有者不明である。今後とも所有者の探査を続けていくとともに、放置廃船対策を強化するため、今年度新たに、放置廃船対応マニュアルを作成しており、その中で危険な廃船等の処理も対応してまいりたい。
（質問）	航空機産業の状況」に関し、「航空機産業については、産業労働部の重点推進プロジェクトと位置付けているが、 コロナ禍の長期化により、航空機需要は縮小傾向といわれている。県として今後の航空機市場をどのように展望し、取り組んでいくのか。
（答弁）	コロナ禍の影響が大きい令和２年頃から航空機需要が縮小しているが、令和６年頃には本来の成長曲線に回復し、その後も成長を続けていく見通しである。本県の航空機産業は、ここ３年あまりで参入企業が２０社程度に倍増したうえ、認証取得企業数９社は九州トップとなり、国からも注目されている。 　引き続き航空機産業の基幹産業化に向けた企業支援に取り組んでまいりたい。
（質問）	本県の航空機産業の中核を担う三菱重工航空エンジン株式会社の本格稼働においては、県の『成長産業ネクストステージ投資促進補助金』を活用したと聞く。県内企業における本補助金の活用状況はどのようになっているのか。
（答弁）	この補助金は、コロナ禍で雇用が減少しないよう『雇用維持計画』の策定を求めるほか、県内企業への波及効果を高めるための『県内発注計画』の策定を条件としており、これまでに２９億５千万円、計１６７件の事業を採択した。 　これまで採択した計画では、雇用の維持とあわせ２００人を超える新規雇用が創出されることに加え、今後１０年間で約１５０億円県内企業への発注の増加が見込まれるなど、非常に大きな効果が出てくるものとなっている。
その他、交わされた論議
木材の有効活用について スマート水産業の推進について 県内定着の促進について など、農水経済行政全般