令和３年１１月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第130号議案、「長崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例について」ほか６件
請願： 第３号請願「長崎県へのＩＲ誘致と区域認定申請の中止を求める請願」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定
議案：不採択すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例に関し、クロスボウについては、所持を許可制とする法改正が今年６月に行われ、全国では９月15日時点で950本が警察により回収されたと報道されているが、長崎県警ではどれくらい回収したのか。また、不法所持とならないような対策を、今後、どのようにしていくのか。 |
（答弁） |
11月末時点で19本回収している。法改正により、許可申請をせずに持っていれば不法所持となることを理解いただき、申請をしていただくことが大事であり、広報をしっかりと行っていきたい。 |
（質問） |
インターネットによる売買を止めるための対策はあるのか。不法に売買しているのを見つけた場合はどういう措置をとるのか。 |
（答弁） |
法改正後、販売業者は、買う人の所持許可証を確認するようになっている。インターネット上の不法販売については、サイバーパトロールなどをしっかりやっていきたい。 違法性の疑いのある場合は捜査を行い、不法所持であれば検挙することになる。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
県警本部と海上保安庁との連携に関し、海上での犯罪については、どのように連携しているのか。船の中で犯罪が起きた場合、どちらが捜査をするのか。 |
（答弁） |
昭和46年に、警察庁と海上保安庁で犯罪捜査に関する協定が締結されており、海上での犯罪をどちらが認知しても、互いに通報し、協力していくこととしている。 通常は、船の中での犯罪も警察が対応するが、その後、海上保安庁の方が事件処理をするのに都合が良いと判断されれば、海上保安庁が捜査を行うこととなる。 |
（質問） |
九州・長崎ＩＲのインフラ整備等に関して事業者が負担する147億円は、県が示したものなのか。 |
（答弁） |
県が募集要項の中で示したものであり、主な内訳としては、道路関係に約31億円、港湾関係に約26億円、水道・生活関係に約42億円、ＭＩＣＥ誘致支援組織や国際航空路線誘致等の事業に約30億円を想定している。 |
（質問） |
区域整備計画素案に盛り込まれている有害な影響の排除に向けた施策に要する経費として、どれくらいの額を見込んでいるのか。 |
（答弁） |
ギャンブル依存症対策や青少年の健全育成、治安維持対策に要する経費については、関係部署と調整中であり、具体的な予算規模についても、今後精査してまいりたい。 |
（質問） |
区域認定の獲得に向けて、事業者の資金調達が重要であるが、その計画はいつ公表するのか。 |
（答弁） |
資金調達については、国へ提出する区域整備計画の様式に具体的な計画を記載することとなっており、２月中にも開催する公聴会において、県民の皆様へお示ししたいと考えている。議会に対しては、それに先立ち、しっかりと説明したい。 |
（質問） |
投票機会の公平性の確保に関し、介護保険における要介護５の方が在宅で投票できる郵便投票の利用者は、長崎市では対象者の0.4％と低く、周知不足と考えられるが、どのように認識しているのか。 |
（答弁） |
介護度が重い場合は、不在者投票ができる施設の指定を受けた特別養護老人ホーム等へ入所しているケースや、認知症の方など意思表示が困難で郵便投票に至らない場合などがあり、利用者が少ない要因であると考えられる。 周知不足もあると思われるため、県選管のホームページで周知するとともに、市町に対しても機会を捉えて周知を図ってまいりたい。 |
（意見） |
各市町においては、福祉部門と選管が連携を図るよう強く要望していただきたい。 |
（質問） |
地域防災力の充実強化に関し、防災推進員、防災士の役割はどのようなものか。消防団とどのように連携しているのか。 |
（答弁） |
地域防災力を高めるために結成される自主防災組織において、核となって活動いただく人材であり、消防団と連携した取組みに力を入れるなど、活躍の場を充実させるためフォローアップしていきたい。 |
（質問） |
消防団活動は、事業者の協力がないと活動しづらいが、建設業以外の事業者に対するインセンティブ付与をどう進めていくのか。 |
（答弁） |
企業の社会貢献評価の事例を調査のうえ、現在、有識者を入れた会議においてインセンティブ向上対策を検討中であり、他事業分野へ広げることができないか、引き続き検討していきたい。 |
（質問） |
行政のＤＸに関し、県庁の様々な業務がデジタル化されているが、今後、行政組織としてどのようにＤＸに対応していくのか。また、デジタルに対応する人材の育成・確保をどのようにしていくのか。 |
（答弁） |
２年前に次世代情報化推進室を設置し、情報システム課とともに業務の見直しや各施策についてデジタル化を推進しているが、今後、更にデジタル改革を進めていくために、どういった組織体制がいいのか検討していく。 人材の育成・確保については、しっかりとした体系に立った、役割に応じた育成方針を作成するほか、専門業者の支援や民間人材の配置など、どのような取組が必要かを検討していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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