【質問】諫早平野の水田地帯への園芸作物の導入について、県として、どのように取り組むのか。

【答弁】県としては、水田への高収益作物の導入・産地化を進めるため、小野・森山地区に重点推進地区を設定し、市町や農業団体と連携して、地域の担い手の明確化や品目毎の農地のゾーニング等の将来像を描いた「人・農地・産地プラン」の話し合いを促進し、その実現に向けた水田の畑地化や園芸用ハウスの整備等の支援を行うことで、諫早平野が県内の園芸産地のモデルとなるよう取組を進めていく。

【質問】九州・長崎ＩＲは、政府が掲げる国際競争力の高い滞在型観光の実現を図るうえで、どのような貢献につながるのか。

【答弁】国においては、ＩＲ導入により、2030年に訪日外国人旅行者数を6千万人、消費額を15兆円とする政府の観光戦略の目標達成への貢献が期待されている。九州・長崎ＩＲの実現は、新たな人の流れを生み、国境離島の保全振興、伝統文化等の保全活用にも寄与する。加えて設備投資等による大きな経済効果や雇用創出が見込まれ、九州の地方創生、我が国の発展に貢献するものと考えている。

【質問】水需要の変化に伴う萱瀬ダムの水利権の変更は可能か。また、緊急時の渇水対策の仕組を県が調整すべきと考えるがいかがか。

【答弁】水利権は、関係市間で合意があった場合、国の同意も必要となるが、河川管理者として水利権量の見直しも可能と考える。水道事業者から申入れがあれば、関係水利権者を参集し、現状の課題や将来の水需要について話し合いたい。また、渇水時の水利調整や事故が発生した場合の相互支援に関する事前取り決めの締結を働きかけることも検討してまいりたい。

【質問】県民の一人当たりの医療費は全国2位と高い水準にあるがどう評価するのか。また、循環器系の疾患、高血圧性疾患、糖尿病、がん、骨折などの発生率が全国平均を大きく上回っている要因は。

【答弁】一人あたりの医療費が高いのは、生活習慣病の人口当たり患者数が全国平均を上回っていることが要因の一つ。健診等のデータ分析結果から課題を抽出しており、これまでも運動や野菜摂取促進の啓発等に取組んできた。今後は庁内各部局との連携を深め、各種統計データを横断的に分析し全世代を通した対策を検討したい。

【質問】県内でハード対策が必要な土砂災害警戒区域の数と災害を未然に防ぐための県の取組は。

【答弁】土砂災害の警戒区域の指定数は3万2,079か所、そのうち6,585か所が公共事業として対応が求められていることから、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算等を活用し、平成29年度の51億円から令和2年度は71億円と約20億円増額し、事業箇所についても109箇所から130箇所へ21箇所増やすなど、整備を加速している。引き続き、積極的な予算確保に努め、一層の整備促進に取り組んでいく。

【質問】女性特有の健康課題を解決するために開発されたツールであるフェムテックについて、県の考え方は。

【答弁】フェムテックとは、生理や妊娠、更年期など女性特有の健康課題を解決する技術、製品、サービスであり、誰もが働きやすい社会の実現、女性活躍の推進に資するものと認識している。
女性活躍は本県の活性化にとって大変重要であり、フェムテック等の新たな概念も柔軟に取り入れながら、積極的に推進していきたい。

【質問】Ｇ７サミット関係閣僚会合(2023)について、長崎市と共同で誘致に取り組む考えはあるか。

【答弁】閣僚会合が国際都市である長崎市で開催されれば大変意義深いことであると考えている。開催が実現すれば、長崎の強みを世界に対し発信できる大きなチャンスとなるため、どの分野の閣僚会合を誘致するかが非常に重要となる一方、コロナ禍での開催も想定されるため、誘致する分野の選定やコロナ対応等について、長崎市と十分に協議しながら検討を進めてまいりたい。

【質問】首都圏に、本県のアンテナショップ「日本橋 長崎館」がオープンして、もうすぐ6年が経過する。これまでの来館者数と売上げ実績、今後の取組はどうか。

【答弁】「日本橋 長崎館」は、本年3月末までに来館者244万人、売上額9億4,000万円である。今年度は、市町と連携して新商品等のテスト販売コーナーを設置し、商品の販売状況や消費者意見を商品改良等につなげる機能の強化に取り組んでいる。今後とも、関係者と連携を図り首都圏における魅力発信や販路拡大に取り組んでいく。

【質問】県北地域は児童思春期精神科外来が少ないが、県の考えと対策は。

【答弁】県北地域については、佐世保こども・女性・障害者支援センターに設けた臨床実地研修及び要保護児童対策地域協議会などのケース会議への参加を「長崎県子どもの心サポート医」に促すことによって、実際に児童思春期の現場に触れていただく取組を行っており、これらの取組により、県北地域における診療体制の充実につなげていきたいと考えている。

【質問】全国的に夜間中学設置の動きがあるが、長崎県の取組状況と今後のスケジュールはどうか。

【答弁】これまで全県的なニーズ調査や各市町へ設置の意向についてのアンケートを実施し、市町と協議を行ってきた。これらを総合的に検討した結果、多様な生徒の実態に応じた特別の教育課程を編成できることや、既存の中学校に設置することで特別教室や教材、教具などを共有できることから、まずは一定のニーズが確認された市町に対して夜間中学設置の検討を依頼することとしている。

【質問】反対住民が求めるように工事中断し話合うべきではないか。

【答弁】話合いの実現に向け、反対住民の方々と協議を重ねてきたが、工事を即時中断し、話合いの期間中は工事をしないよう主張されている。しかし、石木ダムは、地域の安全安心を確保するうえで、早期に完成させなければならない重要な事業であり、話合いが長引き、事業が進捗できないことは避けなければならず、合意に至らなかった。地域住民の協力をいただき円滑に事業を進めることが最善であり、今後も、ご理解が得られるよう、努力したいと考えている。

【質問】ＩＲの事業効果を拡大していくために、ＩＲから県内観光地への周遊を促進する必要があると考えるが、県内観光地の魅力を高めるための県の方針は。

【答弁】現在、県内を周遊していただくための取組として、観光地の魅力の一つである食に焦点を当てた「ながさきグルメセレクション」の認定店をめぐるポイントラリーを実施している。今後も引き続き、地元食材を使用したご当地グルメの開発や地域の観光資源の磨き上げにより、ＩＲを契機とする県内周遊につなげたい。