主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案： 第136号議案「長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例」ほか3件
　＜審査結果＞
　　議案： 原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	長崎県地方卸売市場長崎魚市場条例の一部を改正する条例に関し、今回、卸売市場西棟現場詰所・事務室使用料の区分名称の変更のみを行うとのことだが、その必要性と手数料の増額はしないでよいのか。
（答弁）	既に施設整備された西棟のほか、新たに東棟及び魚函保管庫の供用を開始するため、卸売市場現場詰所全体の使用料へと統一し、また、詰所を空調設備の有・無により区分することで、使用者がより分かりやすくすることとした。なお、手数料については、採算が取れているため変更は行わない。
（質問）	公の施設の指定管理者の指定に関し、佐世保情報産業プラザにおいては、10年以上にわたり、県が運営を行ってきたが、佐世保市には、類似施設として佐世保市産業支援センターがある。両施設の棲み分けや連携状況はどうなっているのか。
（答弁）	佐世保市産業支援センターが、入居できる企業の業種を限定しないのに対し、県の佐世保情報産業プラザは、情報関連産業の集積を目的としていることから、情報関連企業等であることを条件としている。しかしながら、創業を目指す方々の支援を行っている点では両者共通しているため、市の創業支援ネットワーク会議を通じて定期的な情報交換などを実施しているところであり、引き続き連携のうえ、創業者の支援に努めてまいりたい。
議案以外の主な論議
（質問）	鳥インフルエンザ対策の強化に関し、１１月１０日に国内で鳥インフルエンザが発生して以降、九州内を含め各地で発生しているが、県としてどのような対策を講じているのか。
（答弁）	九州内での発生を受け、本県独自で県下一斉の緊急消毒を行うために消石灰を配付した。 　鳥インフルエンザウイルスは海外から保菌した渡り鳥が直接鶏舎に侵入する場合や、小動物がその糞を体に付けたまま鶏舎に侵入すること等により発生するため、農家の方々に、消石灰の散布や、小動物の侵入を防ぐための鶏舎等の隙間の補修及び網の設置、車や従業員の長靴等の消毒の徹底などを指導している。
（質問）	県において消石灰配付などの取組を進めているとのことだが、鳥インフルエンザが発生すれば大打撃である。引き続き農家の方が、消石灰等の定期的な補充をしなければならないことから、経費もかかるため、国費による対応など行政の支援について検討できないか。
（答弁）	昨年は全国的な広まりもあり、国が主導し、国費活用による消石灰の配付を行って、一斉消毒が行われたが、今後も発生状況を注視し、必要に応じて国費による実施を要望してまいりたい。
（質問）	漁業用燃油の高騰について、操業範囲を狭める等、９割の漁協から燃油高騰の影響があるとのアンケート結果が出ていると聞いているが、県としてどのような対策を考えているのか。
（答弁）	基本の対策としては、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に補填される、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入促進に、県漁連と連携し取り組んでまいりたい。
（質問）	漁業者は深刻な困窮の状態との話もあっており、水産業から離れることは、人口の流出にも繋がりかねない。長崎県は水産県であることから、水産業を維持していくためにも、県として他に何か支援策を講じられないか。
（答弁）	今回の燃油高騰は、コロナ禍における魚価の低迷の中で起きており、経営等への影響も大きく、漁業者の操業意欲を喚起できるような対策を、現在部内で検討をしている。
その他、交わされた論議
企業誘致の推進について 有機農業の現状について 長崎魚市場事業経営戦略について など、農水経済行政全般