令和３年１１月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第135号議案「長崎県建築関係手数料条例の一部を改正する条例」ほか１件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
空き家対策に関し、長崎県住生活基本計画の基本目標に「急増する空き家の適正管理と利活用の推進」が掲げられているが、「移住者向け住宅確保加速化支援事業」における空き家バンクと移住者とのマッチングについての実績と、今後の対策をどのように考えるのか。 |
（答弁） |
空き家バンクの利用実績は目標の130件に対し、172件と大きく上回り、空き家活用が図られている状況である。令和４年度以降は、民間企業が持つ空き社宅や、空き県職員住宅等の利活用について、民間企業と連携し、事業化に向けた検討を行っており、引き続き空き家の適正管理と利活用の推進を図っていく。 |
（質問） |
測量設計業務における不調不落の現状に関し、測量設計業務の不調不落についてはどのような状況か。また、測量設計分野の担い手対策については、どのように考えているのか。 |
（答弁） |
令和３年度の測量設計業務における不調不落は、全体発注件数に対し、１パーセント程度にとどまっている状況である。また、建設業と同様に、測量、地質調査、設計に関わる建設関連業の担い手確保も必要であると考えており、求人活動の強化、技術習得の支援、就労環境の改善などの取組を行っている。 |
（質問） |
観光関係事業の成果に関し、これまでコロナ対策として約117億円の予算を活用し、県内の観光産業への支援を行ってきたが、そのうち、「観光地受入態勢ステップアップ事業」による雇用の維持、宿泊施設の感染防止対策への取組、宿泊キャンペーンによる誘客促進の成果について、どのように受け止めているか。 |
（答弁） |
ステップアップ事業では、約５千400名の雇用の維持が図られたものと認識している。また、宿泊施設の感染防止対策の申請件数は約810件となるなど、多くの事業者に積極的に取り組んでいただけた。さらに、宿泊キャンペーンについては、65万人泊分の利用があり、これによる観光消費額は推定168億円となり、一定の成果を挙げることができたのではないかと考えている。 |
（質問） |
日本橋長崎館に関し、昨年度までの５年間の成果及び今後５年間のさらなる取組についてどのように考えるか。 |
（答弁） |
本年３月までの５年間で、244万人の方々にご来館いただき、約９億４千万円を売り上げた。今後の新たな取組として、消費者のニーズをキャッチして商品改良へ繋げるための、フィードバック機能を強化する取組を考えていると同時に、長崎館を最大限生かした本県とつながりのある料理人による、食の魅力の情報発信なども行っていきたい。 |
（質問） |
本明川下流域の整備に関し、本明川下流域においてスポーツフェスタが開催されたが、アクセス等の課題が残る、現在の右岸地域ではなく、左岸地域を整備する計画はないのか。 |
（答弁） |
整備に向けては、費用対効果を考慮する必要もあるため、誘致大会の規模や整備費用等について地元自治体とも時間をかけて検討していきたい。 |
（質問） |
国際交流に関し、本県は姉妹都市・友好都市を多く有しているが、コロナ禍における交流状況はどうか。 |
（答弁） |
人の往来ができない状況においても、オンラインの活用をはじめ、様々な交流事業を行っており、歴史ある友好関係を絶やさぬよう、引き続き取組を行っていく。 |
（質問） |
地球温暖化対策の推進に関し、さらなる危機意識啓発活動の一環として、市町の協力が必要ではないか。また、県全体として、今後どのような取組を考えているのか。 |
（答弁） |
今後は、各市町のモニターなどを活用した、映像による情報発信についても議論を重ねていきたい。また、省エネセミナーの開催や電気自動車導入促進キャンペーンなどのさらなる拡充を行うとともに、ゼロカーボンシティ未表明市町への働きかけを行っていきたい。 |
（質問） |
動物愛護管理行政に関し、大村市のアニマルポート長崎は、昭和51年に建設され、老朽化が進んでいるが、施設のリニューアルについてはどのように検討されているのか。 |
（答弁） |
当該施設は、動物愛護の観点を取り入れながら、犬猫の譲渡用施設や、不妊化手術設備の増設等の機能拡充を図ってきたところであり、今後は動物愛護ボランティアの方々が活動できる場としての機能も含め、引き続き県央地区において施設の充実を検討したい。 |
（質問） |
長崎市域の路線再編に関し、令和４年４月からのサービス開始に向けて、長崎バスと具体的な路線再編に取り組んでいるとのことであるが、それにより、どれくらいの経営改善効果が見込めるのか。 |
（答弁） |
今回の路線再編により、退職者不補充による人件費削減や、バス車両投資の抑制等が図られ、15年間で約30億円の経営改善効果を見込んでいる。今後も、地域に根付いて必要とされるバス事業となるよう取り組んでいきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
| 観光生活建設行政全般 | |