令和３年９月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第117号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」ほか３件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第125号議案「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例」に関し、町の新設に伴う新たな管轄区域内において、交通・防犯関係のカメラの設置に係る検討はどのようにして行われるのか。 |
（答弁） |
新設される町内へのカメラの設置については、今後の犯罪情勢や地元の要望等に基づき、必要に応じて検討していく。 |
（質問） |
住宅団地の造成に伴い警備が煩雑になるが、直轄する交番の体制は強化されるのか。また、交通渋滞が懸念されるが、団地へ入るための道路に信号機等は設置されるのか。 |
（答弁） |
交番の体制については、今後の事件・事故の発生状況等を見ながら検討していく。交通渋滞への対策については、団地からの街路が交通量の多い国道に接続する交差点に信号機と横断歩道を設置する予定である。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
「九州・長崎ＩＲ」に関し、事業者の選定過程において、運営能力、財務能力等を評価する一次審査では３位であったカジノオーストリアが、二次審査で１位となり選定されたが、その要因は何か。 |
（答弁） |
二次審査では、審査委員会において、財務面を含む20項目について審査がなされ、その総合点で評価が行われている。現在、カジノオーストリアは、ＩＲ事業の運営主体となる特定目的会社の設立に向け、金融機関やゼネコンを含む大手国内企業等と具体的な協議を進めており、今後、こうした動きが着実に進展することで、財務面や体制面がより強化されるものと考えている。 |
（質問） |
カジノオーストリアの初期投資規模は3,500億円であり、他地域と比較して規模が劣るのではないかとの指摘があるが、県の見解はどうか。 また、ＩＲ開業に伴い、多くの雇用が見込まれる一方で、地元企業からは、ＩＲに人材を奪われることを懸念する声を聞く。地元企業の雇用を守るために、どのような方策を考えているのか。 |
（答弁） |
ＩＲに隣接するハウステンボスは、これまでに約2,500億円の投資が行われてきた国内有数のテーマパークであることから、ＩＲ区域内には、新たなテーマパークの建設が不要である。更には、ホテルヨーロッパなどの既存施設も利活用されることから、初期投資が抑えられていると理解している。ＩＲで働く人材については、佐世保市や関係機関とも連携しながら、ＩＲ事業の動向や地元関連企業を含めた求人等の情報を早い段階から計画的に発信し、県外との人材マッチングを図る仕組みを構築するなど、幅広い人材確保につなげてまいりたい。 |
（意見） |
ハウステンボスを含めた投資規模や施設規模は、他地域と比較しても遜色ないものであることを理解した。また、雇用については、地元が抱える不安を払拭できるよう対応していただきたい。 |
（質問） |
「ＵＩターンの促進」に関し、今年度のＵＩターンの人数については、コロナ禍において、どれくらいを見込んでいるのか。 また、今後の地域間競争に勝つため、どのようにしてＵＩターンを促進していくのか。 |
（答弁） |
今年度の４月から６月の第一四半期における移住相談件数は452名で、前年度同期の336名と比べると３割増となっており、コロナ禍における地方回帰の流れが数字として現れている。 ＵＩターンの促進としては、移住専用ホームページのリニューアルやＰＲ動画の作成など様々な情報基盤の整備に取り組むとともに、Ｕターン対策として帰省時期における新聞広告や県政番組等による県内向けの情報発信にも力を入れていく。 |
（質問） |
長崎県市町スクラムミーティングにおいて、リモートワークの推進について意見交換がなされているが、離島が多く、光ファイバー等通信環境の整備が遅れている本県において、今後、どのように推進していくのか。 |
（答弁） |
総務省の調査による光ファイバーの利用世帯可能率は、令和２年３月現在で県内21市町のうち100％に到達しているのは11市町のみであるが、他の10市町においても、国の予算活用により整備が進められており、一部の離島、二次離島を除き、今年度末で完了すると聞いている。 これまで未整備地域の多かった離島・半島地域こそ、自然環境を活かした魅力的なリモートワーク環境につながる可能性があると考えている。 |
（質問） |
「防災ヘリコプター」に関し、活動の実績はどのような内容か。また、自衛隊のヘリやドクターヘリとの連携体制はどうなっているのか。 |
（答弁） |
令和２年度では、救助活動が21件、急患搬送が41件、他県への応援が４件などの実績がある。 急患搬送については、昼間はドクターヘリや防災ヘリで対応が可能である。夜間については、海上自衛隊や海上保安庁へ要請しているが、現在、防災ヘリによる夜間飛行の訓練について調整を行っており、来年度以降の運航時間の延長について検討を行っている。 |
（意見） |
救急搬送等において、離島・半島の多い本県では関係機関との広域的な連携が必要であり、県がリーダーシップを発揮し、対応していただきたい。 |
（質問） |
振興局見直し実施計画案に関し、建設部門が一部集約となっているが、大規模災害が頻発する中、人員の減少や現場との距離の広がりにより、初動対応等に支障が出るのではないか。災害の予見はきちんとできるのか。 |
（答弁） |
災害は初動対応が大事であり、維持管理事務所を置くこととしている。災害の完璧な予測は困難であるが、国土強靱化等の事業も進めており、様々な観点で、災害から県民を守るための体制づくりについて、今後も検討を深めていきたい。 |
（意見） |
災害対応は、緊急かつ人手が要ることから、慎重に判断していただきたい。 また、振興局集約の効果については、単なる行政コストの削減でなく、高度な専門性の確保等につながるということを、もっと分かりやすく提起していただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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