令和3年9月定例会

主な質問・質疑

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 農水経済委員会

 <審査案件>
  議案: 付託案件なし

 <審査結果>
  議案: 付託案件なし

議案以外の主な論議
(質問)
 「コロナ行動制限緩和に対する県の対応について」に関し、第5波が全国的にも改善傾向にあり、県も感染ステージを2に引き下げ、時短営業等の要請を終了し、観光キャンペーンを再開させたところである。
 こうした状況を受け、国においては、各種行動制限を緩和する方向で検討がなされるなど、アフターコロナが現実味を帯びる中、産業労働部として、今後どのように対応していくのか。
(答弁)
 国で議論されている行動制限の緩和については、飲食店等のサービス産業の経済活動の回復に向けた側面を含んでいると考えており、県内のサービス産業をはじめとした事業者支援を担っている産業労働部としては、引き続き、国の動向を注視し、関係部局と密接に連携しながら、県内事業者の支援という立場から対応してまいりたい。
 
(質問)
 「漁業就業者の確保について」に関し、県外の漁業就業支援フェアへの参加や、県内高校生の地元水産業への水産業就業支援フェアを開催し、就業者の確保に努めているとのことだが、依然漁業就業者の減少に歯止めがかからない状況とのことであり、現状での減少の推移は。
(答弁)
 5年毎に実施される統計での漁業就業者数は平成10年には2万4千人程、平成20年には1万7千人程、直近の平成30年では1万1,762人となっている。
(質問)
 1次産業従事者は漁業に限らず減少傾向にあるが、その中で、漁業就業者の確保に向けた今後の見通しをどう立てているのか。
(答弁)
 平成30年の本県漁業生産量は約30万トンであり、これを、令和7年を最終年度とする水産業振興計画では30万トンの生産量を維持する計画としている。
 その計画を達成するため、令和2年から7年までに、約1千2百名の新規就業者が必要と試算しており、新規就業者の確保に向け各種支援を行ってまいりたい。
 
(質問)
 「県産材の販売の推移について」に関し、アメリカでの住宅需要の高まりなどによるウッドショックの影響により、木材価格の上昇や品不足が聞かれているが、県産材の状況と今後の見通しは。
(答弁)
 価格について、コロナ禍前の一昨年と比べ、本年8月においては、ヒノキは90%高。スギは26%高と依然として高い状況であるが、7月と比べると木材生産量が増え、価格は一定下落している。
 また、供給量については、今年度においては、各林業事業体に聞き取ったところ、例年よりしっかり出材できており、一時的に生産工場では品薄感があったものの、現在は安定している状況とのことであった。
 
その他、交わされた論議
  • 経済雇用の動向について
  • 在籍型出向の取り組み状況について
  • 台風14号による宮ノ浦港、その他の漁港被害について
  • ICT技術の導入状況について
  • 本県の有機農業の現状と推進について
  • 振興局見直し実施計画案について
など、農水経済行政全般