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新たな離島振興法に関する意見書

 現行の離島振興法は、令和4年度末をもって期限切れとなる。
 昭和28年に、「本土より隔絶せる離島の特殊性よりくる後進性の除去」を目的に制定された離島振興法は、6次にわたる延長・改正とともに施策の充実が図られ、この間、公共投資による社会資本の整備をはじめ、ソフト事業に充当できる交付金の創設など、離島の振興に大きな役割を果たしてきた。
 また、平成29年度には、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持を目的とする「有人国境離島法」が施行され、これまでの離島振興法に基づく施策に加え、新たな関連施策の積極的な推進により、一部の市町においては人口の社会増が実現するなど明るい兆しも見え始めているものの、人口減少や地域の衰退といった構造的な課題の解決には至っていない。
 離島は、我が国の領域、排他的経済水域の保全や「癒しの空間」の提供、食料の安定的な供給など国家的・国民的に重要な役割を果たしており、離島の衰退が進むとその役割を果たせなくなる恐れがある。
 このため、本県においては、離島の新たな振興を図るため、総合計画の中に政策横断プロジェクト「ながさき しまの創生プロジェクト」を定め、市町と一体となって、各種施策を積極的に展開することとしている。
 しかしながら、本県及び地元の努力だけではその実現に限界があり、国においても、引き続き総合的な離島振興対策を充実・強化するとともに、離島の特性を活かした「新たな日常」の実現と離島がその受け皿となるための情報通信基盤の整備、地域づくりの担い手不足解消に向けた関係人口の創出、地域の課題解決と持続可能な地域社会実現のためのスマートアイランドの推進、離島の豊富な資源を利用した再生可能エネルギーの活用、生活環境整備や航路・航空路の維持・確保、物資の流通等に要する費用の低廉化といった条件不利性を克服する取組など、次の時代に合った施策を講じていただく必要がある。
 よって、国におかれては、このような離島の厳しい現状や離島が担っている役割をご賢察いただき、単なる現行法の改正・延長にとどまらず、新たな視点に立った離島振興法の制定を図られるよう強く要望する。

 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  令和3年10月7日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長        大島 理森 様
参議院議長        山東 昭子 様
内閣総理大臣       岸田 文雄 様
総務大臣         金子 恭之 様
財務大臣         鈴木 俊一 様
文部科学大臣       末松 信介 様
厚生労働大臣       後藤 茂之 様
農林水産大臣       金子原二郎 様
経済産業大臣       萩生田光一 様
国土交通大臣       斉藤 鉄夫 様
環境大臣         山口  壮 様
内閣官房長官       松野 博一 様



私学助成の充実強化等に関する意見書

 私立学校は、建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
 少子高齢化が進行する中で、今後とも持続可能な社会を継続していくためには、将来を担う子供たちに、時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身に付けさせる必要があり、教育環境の整備が最重要課題となっている。
 これに加え、学校のICT化を始め、学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調・換気設備を進め、有為な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、経常費助成の拡充による学校経営の安定的継続と、これからの公教育の共通基盤となるICT環境をはじめとした教育環境の整備が喫緊の課題となっている。
 授業料支援においても、幼稚園から大学に至る授業料の公的支援制度が実施される中で、私立小中学校における経済的支援の実証事業が今年度で終了することから、制度の恒久化が強く求められている。
 公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、新しい教育、特色ある教育を提供するためには、多大な予算が必要となるが、学費負担における公私間格差や少子化による生徒数の大幅な減少等もあって、私立学校の経営は厳しい状況にある。
 とりわけ、長崎県の私立学校は小・中規模が多く財政基盤が脆弱であり、また、本県の人口減少は全国より進んでいることから、私立学校を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと見込まれている。一方で、若者の県外流出など人口減少に歯止めをかけることは本県が抱える喫緊の課題であるが、県内就職割合が高い私立高校は、地域における若者の定着に大きな役割を果たしている。
 私立学校が、今後とも我が国の学校教育の先駆的実践と健全な発展に寄与し、将来を担う優れた人材を育成するためには、財政基盤の安定が必要不可欠である。
 よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成にかかる国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるICT環境の整備充実や学校施設耐震化への補助拡充、私立学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援制度の拡充強化を図るよう要望する。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  令和3年10月7日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長        大島 理森 様
参議院議長        山東 昭子 様
内閣総理大臣       岸田 文雄 様
総務大臣         金子 恭之 様
財務大臣         鈴木 俊一 様
文部科学大臣       末松 信介 様
内閣官房長官       松野 博一 様



ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための2022年度政府予算に係る意見書

 改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられる。今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校での35人学級の早期実施が必要である。
 そのうえ、文科大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及している。
 学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっていることは、十分認識しているが、子どもたちのゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。また、国の施策として定数改善にむけた財源を確保し、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが重要である。
 よって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう要請する。



  1. 中学校においても35人学級の実現に向け、検討を進めること。
  2. 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
  3. 自治体において、「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう配慮すること。
  4. 教育の機会均等と水準の維持のため、地方財政の確保と義務教育費国庫負担制度を維持すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  令和3年10月7日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長        大島 理森 様
参議院議長        山東 昭子 様
内閣総理大臣       岸田 文雄 様
総務大臣         金子 恭之 様
財務大臣         鈴木 俊一 様
文部科学大臣       末松 信介 様
内閣官房長官       松野 博一 様



 

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