【質問】ギャンブル依存症対策に係る本県独自の取組とIR施設内の対策施設の設置の必要性についてお尋ねしたい。

【答弁】ギャンブル依存症など懸念される事項の最小化に向け、県内で活動する幅広い官民の団体が参画する「九州・長崎ＩＲ安全安心ネットワーク協議会準備会」及び九州・山口各県が連携・協力して依存症対策に取り組む「九州地方依存症対策ネットワーク協議会」を設置し、様々な対策の検討を進めている。また、IR施設内には、本人や家族が毎日24時間利用できる相談センターの設置を検討している。

【質問】飲食店への営業時間短縮要請等の影響により、売上げが減少している飲食店以外の関連事業者に対して、県はどのような支援を考えているのか。

【答弁】様々な業種において売上げが減少するなど、大きな影響が生じており、たいへん厳しい状況にあるものと認識している。そのため、国の施策を取り込みながら、関連事業者に対する事業継続に向けた支援を講じるため、本定例会で関係予算を提案したところであり、引き続き支援を行っていく。

【質問】県内5つの工業高校で連携協定を締結し、世界で活躍できる人材育成を図る世界一プロジェクト（仮称）を発足できないか。

【答弁】現在、今後の工業教育や人材育成の在り方、学校間や産業界との連携の在り方等について、工業高校の校長の意見を踏まえ検討を進めている。工業高校においては、工業教育研究会等での協議や研究を通して、学校間の連携を図っており、引き続き工業高校が一体となって、グローバル化等に対応する人材育成を図っていく。

【質問】ワクチンや治療薬の開発研究が進む長崎大学と連携した製薬関連企業の誘致の可能性は。

【答弁】感染症研究で国内外から高く評価されている長崎大学を本県の優位性の一つとして、製薬を含む医療関連の企業へ紹介し誘致活動に取り組んでいる。製薬については、現時点で具体的な話はないが、医療機器製造関連は、諫早市、長崎市、平戸市に企業が進出しており、今後とも、長崎大学をはじめ県内の関係機関と連携し、製薬を含めた医療関連分野の企業誘致に取り組む。

【質問】佐賀県との連携の実績や今後の取組は。

【答弁】平成27年度に地方創生の推進を目的とした連携協定を締結し、肥前窯業圏への観光誘客のための受入体制づくりやドクターヘリの相互応援など、協定に盛り込んだ4項目について、取組を進めている。両県には、このほかにも共通する様々な課題について連携を深めていくことが重要と考えており、新たな分野の連携構築の検討を提案するなど、引き続き県境を越えた連携の推進について、働きかけてまいりたい。

【質問】川平有料道路の長与～時津間の双方向化は、改良の方法次第では、新設道路と比べて投資効果が高い分散型道路となるのではないか。再投資の検討状況は。

【答弁】女の都及び長与インターチェンジの双方向化などへの再投資については、昨年度末の時点で約55億円の未償還金があることから、現時点では困難であると考えるが、国の有料道路制度の在り方の議論を注視しながら、双方向化も含めた利便性の向上等について柔軟に検討してまいりたい。

【質問】長崎市が百年に一度の変革の時を迎えようとしている今、文化とエンターテイメントを楽しめるまちづくりに向け、県はどのように取り組んでいくのか。

【答弁】現在、しまの芸術祭や満月BAR、ダンスフェスティバルや短編映画祭など、若者に関心を持ってもらえる事業に取り組んでおり、令和７年度に開催する国民文化祭においても、若者が参画する様々な文化芸術イベントを盛り込むことで、ふるさとへの誇りや愛着を育み、長崎ならではの文化、エンターテインメントを楽しめる、魅力的なまちづくりにつなげてまいりたい。

【質問】来年10月開催予定の第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会に向けた出品対策の取組は。

【答弁】前回大会において、長崎和牛は、ロース芯面積等に課題が残ったため、鹿児島大会に向けて、ロース芯面積等の遺伝能力が高い雌牛に霜ふり度合いが本県歴代1位の種雄牛を交配した候補牛を選抜。肥育農家へ引き渡し後は、農業団体、市町、県等で構成する指導班による巡回指導を徹底し、現在、順調に成育中。生産者及び推進協議会と一体となり、日本一奪還を目指してまいりたい。

【質問】ワクチン接種完了後の長崎県における行動制限の緩和についての知事の想定は。

【答弁】これまで社会活動等に一定の制限を行いつつ、経済との両立を図ってきたが、ワクチン接種が進むことで、行動制限の在り方を変えていく必要がある。今般、国において行動制限の緩和に係る基本的な方向性が示されたが、実施にあたり、県民の皆様の誤解を招かないためにも、国が詳細なロードマップを示すことが重要と考えており、今後の国の出口戦略の検討状況を注視してまいりたい。

【質問】これまでの県民所得向上対策の検証と、さらなる県民所得の向上に向けての取組は。

【答弁】県民所得向上第2期計画での平成30年度実績は、増加目標を大きく上回る1,377億円であり、これは、中堅企業への競争力強化支援、農業、水産業の収益性向上への取組の強化、観光での誘客など各種施策の効果の一定の現れと考えている。今後は、半導体関連やAI、IｏT・ロボット関連産業などの基幹産業化の推進、DXの推進等による生産性の向上や競争力強化に力を注いでまいりたい。

【質問】ＩＲ事業者が想定するカジノ粗収益、入場料収入は年間どのくらいが見込めるのか。

【答弁】カジノ粗収益については、約1,500億円と想定されており、その15％である約225億円が都道府県等納付金として見込まれている。また、カジノ施設への入場料6千円のうち半分が都道府県等への入場料納付金となるが、事業者においては、これを約84億円と見込んでいる。今後、ＩＲ事業者と共同して区域整備計画を作成していく中で、さらに、その内容を精査してまいりたい。

【質問】農業の振興を図るためには、農地の基盤整備を積極的に進めていくことが重要であると考えるが、東長崎地域での推進状況は。

【答弁】東長崎地域は山林や急傾斜地が多く、大規模な基盤整備を行うには平坦地と比較して、事業費が高額となること、費用対効果を満たす品目の選定等の課題があることから、事業地区の選定には至っていない。今後は、市やＪＡと連携して地域の実情に合った農地の基盤整備について、提案してまいりたい。