主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案： 第114号議案「長崎県動物愛護管理員設置条例」ほか３件
　　請願： 第１号請願「気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざす政策をすすめる請願」
　＜審査結果＞
　　議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
　　請願： 不採択とすべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第121号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、対象施設である長崎歴史文化博物館及び長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアムについては、年々入館者が減少しているが、入館者を増やすためにどのような取組みを行うのか。
（答弁）	文化観光推進法に基づく地域計画が、本年５月に認定され、その計画に基づきコンテンツの機能強化や周遊施設とのさらなる連携強化に向けた取組みを開始している。 　また、令和７年度には開館20周年を迎えると同時に、国民文化祭の開催も予定されており、機運の醸成を図りながら、入館者数の増加にしっかりと繋げていきたい。
議案以外の主な論議
（質問）	８月大雨災害による被害状況報告に関し、大雨によるがけ崩れ等が県内63箇所で発生したとのことであるが、県内に土砂災害警戒区域は何箇所あるのか。 　また、その周辺住民への避難行動を促す取組み等はどのようになされているのか。
（答弁）	県内で約３万２千箇所を、土砂災害警戒区域に指定しており、そのうちハード対策が可能な箇所は６千585箇所あるが、整備済み箇所は約25％にとどまっている。 　県としても、施工可能な箇所について整備を行うよう努めているところではあるが、早急にできるソフト対策として、ハザードマップの住民への配布や、避難所である学校や公民館等で掲示を行うほか、様々な広報媒体を活用して、災害の危険性や避難の重要性を繰り返し訴えるなど、命を守る行動に繋がるような効果的な取組みを引き続き行っていきたい。
（質問）	「ｅスポーツの振興」に関し、県内において、ｅスポーツへの理解があまり進んでいない状況であるが、世界的に有名なプレーヤーが県内で活動していることにも着目し、普及拡大に向けた取組みを行うことで、ｅスポーツが盛んになれば、大きな経済波及効果を期待できるのではないか。
（答弁）	関係団体やｅスポーツの振興に積極的な誘致企業への協力など、できるところから進めていく考えであり、今後、世界大会も十分に実施可能な施設が整備されることから、そこに繋げるための研究・検討を進めていきたい。
（質問）	県民の健康増進に向けて、今般実施されたスポーツアイデアコンテストは、本県のスポーツ実施率の向上、ひいては健康寿命の向上につながる効果的な事業だと考えるが、今後どのように活用していくのか。
（答弁）	最優秀賞を受賞したアイデアについては、県民の健康づくり・地域の再発見と観光とを組み合わせた魅力的な提案であることから、今後、事業化に向けた検討を行っており、その他の受賞アイデアについても、関係部局が具体的な検討を進めるなど、スポーツ実施率の目標値達成に向けて有力なツールとして活用していきたい。
（質問）	「パートナーシップ宣誓制度導入」に関し、佐賀県においては、８月にパートナーシップ宣誓制度を導入しているが、県において導入する意思はないのか。
（答弁）	多様な性への理解を深めるため、県において様々な教育・啓発に取り組んでいるところであるが、本制度については、地域で生活しやすい環境を整えていくことが重要であり、まずは住民サービスを所管する市町において、住民意識の把握、導入の検討といったプロセスが必要であると考える。そのための情報提供を積極的に行っていきたい。
（質問）	消費生活センターの相談状況に関し、コロナ禍における相談内容の特徴をどのように捉えているのか。 　また、多くの相談を解決へ導いたとの報告があるが、効果的な助言・あっせんを行うために、どのような取組みを行っているのか。
（答弁）	令和２年度の相談の特徴として、20歳未満のインターネット関連トラブルの相談が増加しており、コロナ禍のステイホームによって、インターネットにアクセスしやすい若者が、トラブルに巻き込まれるケースが増加していると分析している。 　また、解決に向けての取組みとして、定期的に専門家を招いた研修会等を行い、相談員のレベルアップを図ることにより、複雑多様化する相談に対し、的確な対応を行うことができている。
（質問）	「海岸漂着物等地域対策推進事業」について、県内における、海洋ごみの回収量及び回収費用の現状、また、今後も海洋ごみの発生が見込まれるが、事業の継続をどのように考えているか。
（答弁）	令和２年度の回収量は約２千トンにのぼり、事業費については、海洋ごみの回収処理及び発生抑制対策費用として、約５億１千万円の補助金を受けて実施しているところであり、今後も事業の継続が必要であることから、財源について引き続き国に対して要望していく。
（質問）	現在回収を依頼されている漁協から高齢化などにより担い手が不足してくると聞いているが、今後の回収についてはどのように考えているか。
（答弁）	関係事業者の利用など、多面的に方策を研究していきたい。
（質問）	「地球温暖化防止対策への取組み」に関し、交通局におけるバス事業者としての地球温暖化防止対策は、どのような取組みを行っているか。
（答弁）	バス事業者としての独自の取組みとして、穏やかな運転を行うことにより、燃料の使用量削減を図るエコドライブの推進を行っているところであり、全バスに運行記録計デジタルタコグラフを搭載し、走行速度・エンジンの回転数・走行距離の推移などがデータ化され、運転日報が作成されるしくみとなっている。 　その日報を元に、毎日の運行後に、基準値に満たない乗務員に指導を行うなどの取組みを行っており、引き続き、地球温暖化防止の観点のみならず、安全性の向上にも寄与する穏やかな運行を促す取組みを続けていきたい。
その他、交わされた論議
観光生活建設行政全般