令和3年2月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第17号議案「知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか７件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第19号議案「長崎県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」に関し、悪質な客引き行為を規制するために所要の改正を行うとあるが、現行の条例ではなぜ取り締まることができないのか、改正の背景はなにか。 |
（答弁） |
風俗営業においては、そもそも法律によって客引きを禁止しているが、それを補完する現行の条例では、客引きを禁止する対象の業種が限られている。 また、風俗営業と関係の無い、現行の条例で規制できない業種においても、悪質な客引きが常態化していることから、それらを取り締まり、安全安心な社会をつくるため、所要の改正を行うものである。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
ながさきSociety5.0推進プランに関し、これからは、情報をどれだけ的確に、かつ幅広く集約し、施策に反映し、地域に還元していくかが重要視される。 ICT利活用をスピーディーに実施するためには、発信する側、受ける側のスキルも求められるため、県や市町の行政側と、民間企業など産業側にそれがあるのか、なければどのように醸成していくのか。 |
（答弁） |
官民双方の理解を深めていくことが重要で、豊かで質の高い県民生活、競争力の高い産業界、円滑な行政、これらの実現がSociety5.0であり、それを実現するためのアクションがデジタルトランスフォーメーションである。デジタルという名がつくものの、実際には経営改革、手法の変革である。 今後、庁内はもちろん、県民や事業者に対してどう働きかければ変革を促すことができるかが重要であることから、推進する県や市町の職員が、しっかりとその役割を果たすためにも、新年度早々に、まずは行政職員の活用能力を高めていきたい。 |
（質問） |
本年３月末で期限を迎える過疎地域自立促進特別措置法に関し、今国会に、人材の確保・育成などの目標を掲げた新たな過疎対策法案が提出されたところであるが、県内市町における地域づくりの核となる人材の、地域内外からの発掘や育成などに向けて、県としてどのように取り組んでいこうと考えているのか。 |
（答弁） |
市町に対しては、市町の自主性や自立性を尊重しながら、専門的な人材など確保が難しい分野の人的支援を行うことが重要と考えている。 また、地域社会の担い手となる人材の確保・育成については、移住者の地域定着などに取り組むことで、外部人材も活用するとともに、集落対策における人材育成なども組み合わせながら、人材の確保・育成に取り組んでいきたい。 今後、県として、人材面を含め地域が抱える課題を各市町と共有し、協議を重ねていくことにより、持続可能な地域づくりにつながるよう努めていきたい。 |
（質問） |
地方機関の再編に関し、再編の対象地域となる自治体や地元住民からは、県の財政状況などから一定の理解もあるが、地域を見守る振興局が整理縮小されることに不安の声があがっている。 今後、より慎重に、スケジュールありきではなく、意見交換の回数を重ねながら、関係自治体等の声に対応できるようにすべきだと考えるが、県としての見解はどうか。 |
（答弁） |
地元自治体を含めた関係者の声に対し、何ができるか、できないか、その両面を含めて意見交換を重ねながら、皆様に理解をいただけるよう、しっかり検討していきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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