【質問】対馬市には、特別支援学校の小学部と中学部が設置されていないが、今後の設置に向けてどのように考えているか。

【答弁】一人ひとりの子どもたちにとって最適な学びの場を十分に考慮し、設置場所や通学方法を踏まえた上で、就学が見込まれる人数の精査が必要である。今後、対馬市教育委員会と連携し協議を進めながら、設置の可能性を検討したい。

【質問】石木ダムに反対される住民と生活再建や地域振興に向けて意見交換の場を設ける必要があると考えるが、具体的にどのように取り組んでいくのか。

【答弁】反対住民の方々とは、令和元年9月に面会が実現し、その後も話し合いの機会が持てるよう検討を進めている。条件が整えば、静かな環境のもと話し合いを行いたいと考えており、今後もその実現に向けて努力する。

【質問】対馬市は県と共同で洋上風力発電ゾーニング導入可能性検討事業に取り組んでいるが、具体的な県の取組と対応は。

【答弁】令和元年度から今年度にかけて対馬市、壱岐市の周辺海域における、ゾーニング調査を実施した。今後、洋上風力発電事業の実施候補海域の選定に向けて、地元自治体が主体となって、関係漁業者等との協議を行うこととなっている。

【質問】コロナの蔓延に伴い、住民が救急車を呼ぶべきか、真っすぐ病院に行くべきか迷うケースが増えていると聞いている。迷った際の相談窓口として、国は♯7119救急安心センター事業を推進しているが、本県では未設置であり、設置についての見解は。

【答弁】国の財政措置の見直しなどを踏まえ、関係部局と連携し、市町などと事業の導入についてさらに意見交換を重ねていく。

【質問】木製いかりの引き揚げや保存処理には多額の費用がかかる。国や県として、どのような財政支援が考えられるのか。

【答弁】松浦市が行う鷹島海底遺跡の発掘調査は、国及び県の補助事業の対象としており、国は調査費用の1/2、県はその残額の2/5以内で補助を行っている。木製いかりの引き揚げや、その後の保存処理の作業についても、これまでと同様の枠組みで財政支援を行っていきたい。

【質問】本年9月に、国のデジタル庁が新設されるが、情報デジタル化に向けた知事の姿勢は。

【答弁】デジタル社会の形成は県の最重要課題の一つと考えており、昨年9月に産学金官の連携による「ながさきSociety5.0推進プラットフォーム」を立ち上げ、協議、検討を深めている。行政内部でもICTによる業務効率化や人材育成に取組み、スピード感を持って県庁のデジタル改革を進めていく。

【質問】島原道路の延伸となる南島原市深江町から口ノ津港までの早期事業化についての見解は。

【答弁】当該区間の整備は、南島原市の観光や産業の振興を図る上からも大変重要と認識しており、島原道路の事業進捗を見極めながら、今後、整備の方向性について検討を深めていきたい。このため、来年度から地域や道路の諸課題について、地元関係市と意見交換を実施することとしている。

【質問】コロナ禍において、社会的弱者をめぐる様々な課題が顕在化しているが、県は部局横断の課題共有と支援体制の構築にどう取り組むのか。

【答弁】地域福祉支援計画として位置付ける「第5期長崎県福祉保健総合計画」において、課題認識を共有するとともに、国の動向を注視しながら、地域福祉のより一層の充実を図るための各種施策を推進するよう関係部局が横断連携して取り組む。

【質問】骨髄ドナー支援制度を導入していない県内自治体にどう広げていくのか。

【答弁】これまでスクラムミーティングや市町担当課長会議等で支援制度創設のお願いをしてきた。大村市、佐世保市が既に導入しているが、令和3年度の制度創設に向けて長崎市ほか7市町で予算要求中、または実施に向けて検討中となっている。引き続き、様々な機会を通して市町へ制度創設を働きかけていきたい。

【質問】2025年の本県の姿をどのように描き目指していくのか。

【答弁】外国人来訪者や多様な交流事業が回復・拡大し、産業面でも産業構造の転換が進むほか、まちづくりの分野では、県内各地に交流とにぎわいが生まれるような将来像を描いている。さらに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができ、離島地域においても将来にわたり地域活力を維持できるような力強い長崎県の実現を目指したい。

【質問】手話を読みとれない中途失聴者等のために、会見放送等に音声の認識字幕を導入すべきと考えるが、県の見解は。

【答弁】音声の認識字幕は、リアルタイムで情報を伝達できる利点があるが、音声認識ソフトには、誤変換への対応や運用に係る費用等の課題があり、広く検討する必要がある。引き続き、工夫を重ねながら、今まで以上に迅速かつ正確な情報提供に努めていきたい。

【質問】県立高校において1人1台の端末が配布されることで、具体的にどのような部分で生徒の学びが深まるのか。

【答弁】インターネットを使った情報検索や個々の習熟度に応じた問題演習等、個別最適化された主体的な学びを通して、生徒の学習意欲の向上に繋がるとともに、校内外の生徒同士による対話的な学びを通して思考や理解を深めることができると期待している。