主な質問・質疑

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　＜審査案件＞
　　議案： 第22号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」ほか25件
　＜審査結果＞
　　議案： 原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
（質問）	第53号議案「契約の締結について」及び第55号議案「契約の締結の一部変更について」に関し、郡川河川改修事業に関して、この地区では、新幹線関係を含めた工事の集中により、工事車両の通行が多く、付近には小中学校もあることから、地元から安全面について不安の声が上がっているが、安全対策についてどのように考えているのか。
（答弁）	ＪＲへの安全対策強化の申し入れと併せ、関係事業者などで安全対策協議会を設置し、地元自治会等と意見交換を行いながら、地元の安全を第一に工事を進めていくことを徹底していきたい。
（質問）	第68号議案「長崎県観光振興基本計画について」に関し、九州平均、全国平均より低い本県のリピーター率を向上させるため、今後、どのような取り組みを行っていくのか。
（答弁）	長崎でしかできない体験や食、歴史・文化を体感していただくため、市町と連携した観光まちづくりを推進するとともに、情報発信をしっかりと行っていきたい。
（質問）	新型コロナウイルス感染症を踏まえたニーズへの対応として、ワーケーションをどのようにして本県に誘導していくのか。
（答弁）	現在、受入れる宿泊施設がワーケーション対応のための施設改修を行う場合、整備に係る支援を行っているが、今後、誘致等を行う他の部局と連携しながら、各地域での実施について取り組んでいきたい。
（質問）	第61号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、対象施設である金泉寺山小屋については、利用者が多い中、築50年近くが経過し、各所に不具合も生じていることから、建替え等を含めた抜本的な計画が必要ではないか。
（答弁）	今後も定期的に建築基準法の法定点検等を行い、利用者の安全を第一に計画的な改修を進めるが、建替え等については、今後の施設の在り方を含め、諫早市や関係者と慎重に検討していきたい。タブレットパソコン同一業者による落札については、落札率が、教師用約90％、生徒用約85％と企業努力を反映したものであり、適正な入札であったと考える。
議案以外の主な論議
（質問）	建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する長崎県計画(案)に関し、工事現場で、作業員が事故に遭っていることから、安全対策に積極的に取り組む建設業者を高く評価する仕組みづくりが重要ではないか。
（答弁）	建設工事従事者の安全確保は基本であり、現場の安全教育、リスクの見える化等にしっかり取り組んでいきたい。
（意見）	建設業では、週休２日制が進まず、労働環境が厳しいことが事故の要因と考えられるので、この計画でしっかりと問題提起をし、今後、労働環境改善に向け、業界へ働きかけていただきたい。
（質問）	東京２０２０オリンピック聖火リレーに関し、コロナ禍における実施の課題はどのようなものか。
（答弁）	ランナーが走る沿道やイベント会場など、人が密集することに対しての感染症対策が課題と認識している。
（質問）	著名人を含むランナーが走ることについて、どのような事業効果があるのか。
（答弁）	オリンピックの機運醸成や地域の賑わいに寄与するとともに、離島を含む県内各地が放映されることにより、多様な歴史・文化など本県の魅力を世界中に発信できる絶好の機会となる。市町と連携してＰＲ効果を最大限に発揮できるよう取り組んでいきたい。
（質問）	人口移動に関し、昨年７月から市町と連携して転入・転出に係る調査を試行しているとのことだが、県外転出の主な理由は何か。
（答弁）	この移動理由アンケートにより、客観的事実に基づいて分析することが可能となっており、８月からの４ヵ月分の集計では、転勤が23％、家族の都合が20％、転職が17％などとなっている。
（意見）	本県の人口流出の一番の問題は、高校生が進学、就職で県外に出て行き、戻って来ないことである。 　今後、本格実施される調査結果に基づき、その理由をしっかり分析のうえ、関係部局と十分議論しながら、県ができることをしっかりやっていただきたい。
（質問）	高速シャトルバスの利用状況に関し、経営が厳しい中、高速シャトルバス大村長崎線は、平成22年の開始時と比較すると、10年間で便数は９便から65便と７倍に増え、利用者数は、４万２千人から34万人で８倍と顕著な実績をあげているが、その要因は何か。また、利用者層はどういう方が多いのか。
（答弁）	住宅地を通ること、２つの高速インターが市街地に非常に近いことなど、利便性が高い路線であることが主な要因であり、利用者層は、通勤・通学、商業施設利用者が多い。
（質問）	新年度に向け、通勤・通学等に係る新たな利用者を獲得するため、大村市と連携してメリットをアピールしていくべきではないか。
（答弁）	広報誌への掲載、学校や企業への周知など、大村市と連携しながらできることに取り組みたい。
その他、交わされた論議
和解及び損害賠償の額の決定について 第４次長崎県男女共同参画基本計画について ペット同行避難について など環境生活建設行政全般