令和3年2月定例会

主な質問・質疑

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 農水経済委員会

 

 <審査案件>
  議案:
第37号議案「長崎県工業技術センター条例の一部を改正する条例」ほか8件
 <審査結果>
  議案: 原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第40号議案「長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例」に関し、今回の漁港管理条例を改正する背景はどのようなものなのか。
(答弁)
 この条例の改正については、昨年4月に長崎港に停泊していたコスタ・アトランチカ号での新型コロナウイルス感染のクラスター発生事例を受け、令和2年11月定例会において港湾課所管の長崎県港湾管理条例が改正されたことから、今後、漁港においてもこのような問題が発生する可能性を考慮して今回、同様の改正を行うものである。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 Nぴかの実績と効果に関し、「Nぴか」は、誰もが働きやすい環境づくりに積極的に取り組む県内の企業を県が認証する制度である、認証数と効果については、どのようになっているのか。
(答弁)
 この制度は、平成28年11月に創設し、現在91社を認証している。大学生等の企業への応募理由のうち3割が「Nぴか企業であるため」という声もあるなど、認証企業にとっては、採用面で一定の効果があると認識している。
(意見)
 Nぴか認証企業からは、高校・大学の教職員や就職担当者との接触機会が増えてきたとの声もあっている。企業側としては、働きやすさの目安となる非常にメリットのある制度であるため、今後とも活用に力を入れてもらいたい。
 
(質問)
 漁協組合の合併の必要性に関し、長崎県の漁協組合数は64組合であるが、組合員数も減少し漁協組織の弱体化がみられていることから、漁協の合併が必要だと考えるが進捗状況はどのようになっているのか。
(答弁)
 現在、10地区において協議が進められているところであるが、経営状況が異なるなど様々な課題があり、合併が進まない状況である。
(質問)
 複雑な地域課題等があり合併が進まないということだが今後どのように進めていくのか。
(答弁)
 合併の優良事例に関する情報を発信するなどの取組に加え、ソフト・ハードの支援も活用しつつ、合併の検討について、漁協への働きかけを強化してまいりたい。
 
(質問)
 ながさき森林環境税に関し、第3期ながさき森林環境税の期間が次年度で満了となるが、これまでの成果はどうだったのか。また、継続についてはどのように考えているのか。
(答弁)
 間伐や作業道整備の推進により、令和2年度末までの累計で約1万7千ヘクタールの荒廃した森林の機能回復が図られる見込みであり、また、令和元年度の木材生産量は、ながさき森林環境税導入前の3.3倍となる年間16万8千立方メートルとなっている。さらに、森林ボランティアの参加者が延べ16万6千人、ボランティア団体の登録数が43団体まで増加するなど、森林の整備保全に対する県民の意識が醸成されてきている。
 また、森林環境税の継続については、税を導入している37府県が全て継続しており、その状況なども踏まえ、今後、県議会や県民の皆様の意見などを伺いながら方針を固めていきたい。
 
その他、交わされた論議
  • 事業承継の推進について
  • 県内企業のデジタルトランスフォメーション(DX)について
  • 新たな資源管理について
  • 水産加工品の販売拡大について
  • 有害鳥獣対策について
  • 耕作放棄地の現状と活用について
など、農水経済行政全般