令和3年2月定例会
主な質問・質疑
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<審査案件>
議案:第17号議案「知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか13件
<審査結果>
議案: 原案のとおり可決すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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(質問) |
第47号議案 乃至第50号議案「財産の取得について」に関し、県立高等学校におけるタブレットパソコン等の導入について、入札結果は、4件中3件を同一業者が落札している。落札結果に対しての県の見解はどうか。また、今後、生徒がタブレットを持ち帰ることが想定されるが、故障や破損、盗難等の保険の問題と、市町が独自に行っていた自宅での学習に備えた環境整備の動向についてはどのようになっているか。 |
(答弁) |
タブレットパソコン同一業者による落札については、落札率が、教師用約90%、生徒用約85%と企業努力を反映したものであり、適正な入札であったと考える。タブレットパソコンの保険については、責任の所在等の問題もあり、詳細な内容については、今後早急に検討していきたい。また、市町が独自で行っている家庭での環境整備については、それぞれの市町が現在協議を行っているところであり、これから検討がなされていくものと考えている。 |
議案以外の主な論議 | |
(質問) |
県立大学の県内就職率向上について、コロナ禍において、県内企業からの求人が減っていると推測するが、県立大学の現状と今後の求人企業の開拓について、どのように取り組んでいるのか。また、就職内定率向上のため、学生への個別支援や更なる県内就職促進のため、個別指導を強化する必要があるのではないか。 |
(答弁) |
県内求人数は、令和元年度が272件に対して、令和2年度が189件、全国からの求人数は、令和元年度が1,445件、令和2年度が1,139件といずれも減少している。求人企業の開拓については、昨年度から 県立大学OB等が就職した企業を中心に企業訪問を実施し、状況の把握やインターンシップ受け入れの聞き取りなどの取り組みを行っている。 学生への個別支援等については、基本的には、学生からの相談があった場合に就職活動や企業研究の方法に加え、学生の能力を活かせる県内企業の情報等を提供している。これまで、県内企業の細かな情報が学生に伝わっていない面もあったと思われるので、今後、大学側とも協議しながら、より多くの学生に県内の企業情報を提供していきたい。 |
(質問) |
コロナ禍での学生・生徒の支援について、県立大学において、コロナに関連する学生からの相談件数とその内容はどのようなものか。 |
(答弁) |
「アルバイトが出来なくて収入が減り生活が厳しい」など、アルバイトに関する相談16件の報告があっている。また、家計急変を理由に退学した学生はいないが、現在、休学中の学生が2名いるとの事である。 |
(質問) |
アルバイトは、飲食店などを中心に減少していると思われ、困窮している学生が多いと思うが、県としてはどのような対応が考えられるか。 |
(答弁) |
年収380万円未満世帯の学生に対しては、修学支援新制度として、授業料の全額免除や段階に応じた減免措置を行っており、今年度については、県独自の支援も行っている。また、日本学生支援機構の貸与型の奨学金制度など、家計急変に対応したさまざまな支援制度の活用を促していきたい。 |
(質問) |
「長崎県再犯防止推進計画(案)」に関し、保護司については、定数890人に対し、797人と89.6%の充足状況であるが、長崎県職員の保護司の人数はどのようになっているか。 |
(答弁) |
教員を含む現職の長崎県職員の保護司の人数については、8人となっている。確保がなかなか難しい状況で、今年度は、退職者団体に周知チラシを配布いただいたが、若手や女性の保護司の確保が課題であり、今後も関係機関と連携し取り組んでいきたい。 |
(質問) |
ワクチンの優先接種と情報発信等に関し、医療従事者の優先接種や高齢者などの接種後については、市町の判断に任されるとの事であるが、緊急を要する医療従事者や警察、消防救急などに従事している方々の子供を預かる保育園やこども園従事者の優先接種の順位をあげる必要性があるのではないか。また、ワクチン接種相談窓口の検討状況はどうなっているか。医療的ケア児の数の把握について、医療的ケアが必要な子どもについては、出生時から数の把握が必要であると思うが、県はどのように考えているのか。 |
(答弁) |
市町がそれぞれの地域の実情に応じた接種を行えるようになるのが望ましいと考えており、国と協議するとともに統一した考え方については、市町の意見を伺いながら検討していきたい。また、相談窓口については、民間業者に委託を行い、コールセンターとして今月15日から運用を開始する。ワクチンの接種状況に関しては、県民の関心が非常に高くなっており、今後、ホームページ等で定期的に情報を発信していきたい。 |
その他、交わされた論議 | |
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