令和2年11月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第132号議案、「権利の放棄について」ほか、９件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
権利の放棄に関し、それぞれの債務者には、連帯保証人がいない理由などもあり、債権を放棄するとのことだが、そもそも始めから連帯保証人は付けていなかったのか。 |
（答弁） |
基本的に貸付時は、連帯保証人を付けることになるが、債務者の償還能力を見極めて、連帯保証人を付けるかどうかを判断する貸付制度もあるため、第133号議案に関する分は、その判断により付けていなかった。結果的にいずれの案件も、様々な事情により連帯保証人がいない状況となったことなどにより、債権の回収が困難になったものである。 |
（意見） |
未収金対策について努力している点は評価したいが、貸し付ける段階の審査が重要なので、債務者の状況や連帯保証人のあり方なども含めて慎重に行うべきである。 |
（質問） |
公の施設の指定管理者の指定に関し、土石流被災家屋保存公園は、雲仙普賢岳噴火災害の土石流被災遺構をそのまま保存した全国的に珍しい施設であり、今後もしっかりと保存すべきであるが、特に屋外の施設は経年劣化が進んでいることから、県は施設管理者として、今後の施設保存や補修等についてどのように考えているのか。 |
（答弁） |
整備以来20年以上が経過し、経年劣化が進んでいることから、本年11月に「補修等整備のあり方検討委員会」を開催し、今後の方向性について協議したところである。 今後、１、２回の検討委員会を開催し、特に屋外の施設をどうするか検討していただき、それを踏まえて今後の方向性を判断していきたい。 |
（質問） |
長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ２０２５(にせんにじゅうご)に関し、大学生の県内就職率の数値目標について、前回の目標を下回る数値を設定しているが、その目標設定に至ったことに対する県の見解は。 |
（答弁） |
これまでも目標を掲げて取り組んできたが、現在の実績は基準値よりも下回っており、非常に厳しい状況に置かれている。今回設定した数値目標は、教育機関の現場など関係者間で、互いが目標を共有しながら達成を目指して取り組んでいくことが一番大事との認識のもと、関係機関とも議論を重ねながら、目標を設定したところであるが、目標値が下がることについては重い問題だと認識しているため、設定した目標よりさらに高みを目指して取り組んでまいりたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
サイバー犯罪対策に関し、高校生がサイバーセキュリティボランティア授業を行う事業について、その対象や内容、実績などはどのようなものか。また、それを今後どう展開していくのか。 |
（答弁） |
高校生が、小・中学生に対してインターネットの正しい利活用などの授業を行うものであるが、まずは、ボランティアの趣旨に賛同していただく県内の高校生に対し、相互協力協定を結んでいるＩＴ企業の専門家から詳しい知識の教育を行っている。それに高校生が自分達の考えを入れながら、いかに小・中学生に理解してもらえるか、などを検討したうえで授業を行っているものである。現在、９校が賛同し、86名のボランティアがおり、昨年は40回、計4,637名の小・中学生に授業を行ってきた。 今後は、コロナ禍を見据え、オンライン化に向けた取り組みも積極的に進めるなど、事業の継続を図りたい。 |
（意見） |
サイバー犯罪には県境がなく、国全体で対応すべきものである。県警のみならず、国や関係機関と連携して、対策を強化すべきである。 |
（質問） |
特定複合観光施設（ＩＲ）に関し、ＩＲの事業者選定と区域認定のスケジュールはどのようになっているのか。 |
（答弁） |
区域認定については、最速で2021年度にも行われるのではないかという情報があり、それを前提とするならば、事業者の公募・選定については、来年度早々にも公募に着手し、半年程度をかけて選定作業を行ったうえで、来年度の半ば頃には決定することになると考え事務を進めているところである。 |
（意見） |
区域認定を獲得するためには、交通アクセスの改善が必要である。いつまでにどのような整備を行うかなど、長崎県の前向きな姿勢を国あるいは九州全体にアピールしていくべきである。 |
（質問） |
特定複合観光施設（ＩＲ）に関し、ＩＲの誘致は、最大の企業誘致であるため、これまでも、知事がＩＲ事業者と積極的に面談すべきであると主張していた。今回、新たな事業者対応指針において、知事等を対象に追加するに至った背景は何か。 |
（答弁） |
国が示した基本方針の修正案や、これまでの議会のご意見を踏まえ、一定のルールのもと、新たな対応指針を作成したものである。今後、事業者から要請があれば、ＩＲ担当の政策監や課長の同席のもと、対応指針に沿って、面談の場を調整してまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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