令和2年11月定例会
主な質問・質疑
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。
＜審査案件＞
議案：第127号議案「長崎県 歯・口腔の健康づくり推進条例の一部を改正する条例」ほか５件
請願：第５号請願「介護・障害福祉サービス報酬単価の引き上げと、人材確保に資する処遇改善施策の拡充と弾力化に関する請願書」及び第６号請願「『薬局の従事者に対する慰労金』に関する請願書」
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
請願： 採択すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
|---|---|
（質問） |
魅力ある私学づくりに関し、私立学校の経常費助成について、長崎県は、全国ではじめて生徒一人当たりの単価補助配分方式を取り入れているが、少子化に伴う生徒数の減少は、私立学校の経営に大きな影響を及ぼすと思われる。また、国の補助事業も長崎方式を取り入れた時期とは、大きく変わっている。令和２年現在、長崎方式をどのように認識しているか。 |
（答弁） |
本県の補助方式は、基礎額一校当たり、1,800万円を配分し、小規模校にも配慮した制度となっている。今後の中学校 卒業生の見込数は、１万2,000人前後で、数年は推移すると見込まれていることから、急激な補助金の減少は想定されない状況である。 また、この制度は、国費あるいは、交付税措置の状況が、大きく影響するが、私学を振興する立場として、将来の人口減少への対応も含め、今後の国における制度の改正 及び 予算措置の状況もつぶさに注視しつつ、私学関係の方と相談しながら、長期的展望を見据え検討していきたい。 |
（質問） |
感染症対策に資する介護ロボット等 導入促進事業に関し、９月補正で構築したこの事業は、高いニーズがあると考えるが、現在の状況及び次年度以降の取り組みはどのようになっているのか。 |
（答弁） |
10月から介護事業者に対し、募集を行っており、予算額２億円を大きく上回る事業計画が提出されている。事業者のニーズを踏まえ、今後も予算確保を含め、介護ロボットの導入支援を積極的に進めていきたい。 |
（質問） |
保育士・保育所支援センターのマッチングシステムを活用した潜在保育士の再就職支援に関し、このマッチングシステムを利用した取組の実績が上がっていないと見受けられる。アンケートを実施したとのことだが、どのような課題が見えたのか。 |
（答弁） |
県内の潜在保育士と思われる約7,900人にアンケートを行い、15.5％、約1,200人に回答をいただいた。その中で、678人の勤務経験者からの回答では、退職した理由としては、結婚・妊娠・出産といったライフイベントがきっかけであり、その中でも仕事と家事、育児の両立の難しさとの理由が多かった。 また、「働きたい」との回答が243人あり、特徴的であったのが、「非正規で働きたい」との回答が７割で、希望する勤務時間は短く、給与水準もそれほど高いものを望んでいない方が多いことが分かった。これらの結果を今後の課題として取り組んでいきたい。 |
（質問） |
公の施設の指定管理者の指定に関し、長崎県立総合体育館、長崎県営野球場、長崎県小江原射撃場の指定管理者に長崎DS・スポーツ協会グループが選ばれているが、これまでの指定管理者の導入効果は、どうだったのか。 |
（答弁） |
利用者へのサービス向上、施設の有効活用が図られ、利用者数の増加や、県負担額の縮減などの効果が出ている。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
私立高校における自死に関し、私学の独自性は、学習やスポーツ等、生徒が持ち得る能力を最大限に発揮できるよう公立高校にはない教育を行うことにあり、人権侵害に関することまで独自性を与えられているとは思えない。行政の介入に限界がある事は理解するが、制度の問題点に対して、国への指摘や働きかけなど、県としてできることはないのか。 |
（答弁） |
県の学校に対する対応としては、制度の範囲内で指導に取り組んできた状況であるが、第三者委員会報告書の学校法人の受け入れは、進展していない。制度の限界や問題点については、文部科学省と議論をしつつ、遺族に寄り添いながら、今後も粘り強く、学校法人側と接していきたい。 |
（質問） |
文化庁の「文化芸術による子供育成総合事業」に関し、長崎県はもっと活用してほしいという要望があったが、この事業の内容と教育委員会の役割は、どのようになっているのか。 |
（答弁） |
この事業は、「巡回公演事業」「芸術家派遣事業」「コミュニケーション能力向上事業」「夢・アート・アカデミー事業」という４つの事業で構成されている。経費は、文化庁が負担するため、実質的な負担は少ない。学校から希望が多いのは、巡回公演事業で、オーケストラやミュージカル、伝統芸能などの演目から、各学校が選定し、県を経由して文化庁へ申請している。年度当初の校長会や夏の校長会理事会のほか、市町の社会教育担当者会等で、事業の活用を周知しているところである。 |
（意見） |
経費がかからず、子供たちに一流の演劇や様々なジャンルの演目を鑑賞してもらえるこの事業について、ぜひ、多くの学校で、活用してもらえるよう広報活動に努めていただきたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
|
|