【質問】フル規格により佐賀県の実質負担は約６６０億円増加するが、フリーゲージを断念した経過を踏まえると、国が責任ある対応を行うべきと考える。フル規格による地方負担や並行在来線の存続等の課題について、佐賀県と一緒になって国に対して予算確保等を要望してもらいたいが、いかがか。

【答弁】フル規格による地方負担の課題については、地方交付税措置の拡充や貸付料制度の延長などの対応が考えられる。いずれにせよ、佐賀県と力を合わせて取り組む必要がある。

【質問】国では、令和３年度から５年間の計画となる第４次犯罪被害者等基本計画の策定作業が行われており、県も来年度、支援計画を改定すると思うが、策定に向け、どのように進めていくのか。

【答弁】国の計画を踏まえ、庁内の犯罪被害者等支援推進会議や市町犯罪被害者等支援推進協議会を経て、素案を取りまとめ、県議会やパブリックコメントにより県民の皆様のご意見をお聞きし、令和４年４月を始期とする新たな支援計画を策定することとしている。

【質問】長崎県庁跡地の活用について、検討状況と今後の考えは。

【答弁】県庁跡地の活用については、ホール整備が見直しとなる中、広場機能や歴史・観光等の情報発信機能に加え、多様な交流により新たな価値を創造してきたこの地の記憶を受け継ぎ、本県の発展に資する利活用を図るべく議論を深めている。今後、コンセ
プトや整備する具体的な機能等の検討を進め、県議会や関係者の皆様方に幅広くご意見をお伺いしながら、基本構想を取りまとめていく。

【質問】若者の県内定着を図るうえで、県内の専修学校へ進学がしやすくなる政策を講じるべきであるが、どのように取り組むのか。

【答弁】来春、専修学校に進学する公・私立の高校生に対して、進学先や分野を選択した理由等についてアンケート調査を実施し、生徒の学校選択に係る要因の分析を進めるとともに、県内専修学校等の意見を伺いながら、県内進学を促進する施策の検討を進める。

【質問】行政のデジタル化を進め、県民の利便性向上と業務効率化を図ることが重要であるが、デジタル化の前提となる押印の見直しの県の取組状況と今後の方針は。

【答弁】今年の夏から、見直しが可能な手続を洗い出し、押印を必要としてきた手続のうち12月末までに45％程度の約７００種類で、押印がなくても申請等が可能となる見込み。行政のデジタル化につながる取組は、現在策定中の新たな行革の計画においても、柱の一つに掲げており、今後とも加速度的に取組を進めたい。

【質問】ＩＲの誘致実現に長崎空港が担う役割は非常に大きい。国際線の施設も狭隘であるが、空港の施設整備についてどのように考えているか。

【答弁】ＩＲ開業時、約４７５万人の利用者を見込んでおり、国際線の機能拡充をはじめ、十分対応可能な施設を着実に整備するため、長崎空港ビルディングが整備を行う方向で協議を進めている。開業後においては、利用者数の動向等を見極めながら、運営や整備のあり方を引き続き検討する。

【質問】パラローイング（障がい者のボート競技）は、健常者と同じコースでレースが行われるため、本明川ボート場の整備については、車椅子の方や視覚障がいの方などが使いやすい整備をしていく必要があると考えるが、いかがか。

【答弁】障がい者スポーツの合宿の可能性を探る意味でのモデルケースとして、本明川ボート練習場は非常に適していると考えており、提案のあった整備についても、諫早市やボート協会と協議・検討していきたい。

【質問】県地方機関再編における島原振興局の見直しに対する知事の所見は。

【答弁】県の行政資源も限られる中で、組織を集約し、専門性が高く柔軟で機動的な組織とし、重点的に進めるべき施策や事業を着実に推進できる体制の確保が重要である。具体的な再編内容については、様々な意見も参考にしつつ、一方で行財政改革としての本来の再編の趣旨を念頭に置きながら検討を進めていきたい。

【質問】教職員の長時間労働是正のための取組等は実質的な働き方改革につながっているのか。

【答弁】月80時間以上の超過勤務教職員の割合は年々減少しており、校内での業務の見直しや教職員の意識改革が確実に図られているものと考えている。引き続き、これまでの学校文化を変える覚悟を持って、学校に対して業務改善の提案や提言を行い、実質的な働き方改革を推進していきたい。

【質問】地域高規格道路島原道路の整備は、地域住民の生活の安心・安全を図る上からも大変重要であり、住民は一日も早い完成、供用開始を願っている。現在の有明瑞穂間の取り組み状況は。

【答弁】有明瑞穂バイパスは、今年度新規事業化されたことから、８月に有明町、国見町及び瑞穂町において地元説明会を行い、現在、測量に着手している。延長が10・４キロメートルと大規模であるため、地元の協力を得ながら早期に工事着手できるよう進め
たい。

【質問】工事を中断し、話し合いをする考えはないか。

【答弁】反対住民の方々との話し合いは昨年９月に実現し、今後も面会を続けてほしいとの提案があったため、県からも面談の機会をいただきたいと繰り返しお願いしてきたが、工事中止と事業の白紙撤回が話し合いの条件であると主張され実現していない。しかし、最近の新聞報道によると、白紙撤回は話し合いの条件ではないということなので、真意を確かめたうえで、今後の対応を検討したい。

【質問】高齢者は新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い。高齢者施設の感染予防対策についてどのように考えているか。

【答弁】クラスター感染を防止するため、長崎大学の専門家と連携して感染予防について直接施設を指導するほか、マスク、消毒液の購入費用や新規入所者に対するＰＣＲ検査の費用を支援している。また、感染症の発生に備え、施設に派遣する感染症医療チームを養成し、介護サービス継続のための介護職員派遣については、関係団体と覚書を結んでいる。