令和2年9月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第110号議案「令和２年度 長崎県一般会計補正予算（第７号）」ほか３件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| 総務分科会 | |
| （質問） | 歳入予算に関し、新型コロナウイルスの感染拡大により様々な影響が生じており、特に県の財政への影響が懸念されている。この間(かん)の県税収入は減収を避けられないと思われるが状況はどうか。また、国の減収補填(ほてん)が難しいのであれば、本県として何も対策をしないわけにはいかないと思われるが、県の見解はどうか。 |
| （答弁） | 直近の実績等により推計したところ、令和２年度の当初予算と比較して、法人二税や地方消費税など、合計で約71億円の減収が見込まれている。法人二税等の減収額については、国からの交付税措置がある減収補填債(ほてんさい)の発行により対処できるが、地方消費税の減収額約19億円については制度の対象外である。地方税の減収については、九州並びに全国知事会とも連携を図りながら、国に対して、減収補填(ほてん)制度の更なる拡充について要請するとともに、新型コロナウイルス対策として、感染防止対策を講じつつ観光振興対策など本県経済の回復拡大に向けた施策に引き続き注力していきたい。 |
| 文教厚生分科会 | |
| （質問） | 感染症に対する医療従事者等支援事業費に関し、６億6,910万円の補正予算計上について、申請開始から８月末時点で、6,795名、３億5,400万円の支出ということだが、対象者数に対する割合と進捗状況はどのようになっているか。 |
| （答弁） | 慰労(いろう)金(きん)給付事業は、７月21日から申請を開始し、申請期限を今年12月28日としている。対象施設は、2,288施設で、対象人数は、５万1,933人である。そのうち、1,135施設から３万7,476人の申請があっており、人数ベースでは、７割程度、金額ベースでは、４割程度となっている。申請開始から約２ヶ月で半分というのは、良いペースであると認識している。 今後も未申請施設の掘り起こしのため、新聞等の広報媒体も活用し、すべての対象医療機関への周知に取り組んでいく。 |
| 環境生活建設分科会 | |
| （質問） | 人権尊重社会づくり推進費に関し、「新型コロナウイルス感染者等への誹謗(ひぼう)中傷(ちゅうしょう)や、差別に対する相談窓口の設置について、平日働いている方のことを考えると、土日・祝日の対応も一定必要ではないか。また、大事な事業だと思うが、今後の対応についてどう考えているのか。 |
| （答弁） | 今後の相談の状況等を見ながら、必要に応じた相談体制の見直しを検討したい。 また、今回のコロナウイルス感染症については、感染者や医療従事者のみならず、感染していない方、濃厚接触者ではない方にまで誹謗(ひぼう)中傷(ちゅうしょう)が及んでいることから、この相談窓口を幅広く活用して、誹謗(ひぼう)中傷(ちゅうしょう)の防止並びに誹謗(ひぼう)中傷(ちゅうしょう)を受けられた方に対する支援の充実を図りたいと考えている。 |
| 農水経済分科会 | |
| （質問） | 離職者雇用支援事業費に関し、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇または解雇予定者数が、９月４日現在の長崎労働局の発表では828人となっているが、この中で、正規職員と非正規職員の内訳、業種別の内訳はどうなっているのか。また、この事業で約1100人の離職者の支援を実施することとしているが、現時点でいつ頃までの解雇予定を想定しているのか。 |
| （答弁） | 828人の内訳は、正規職員が474人、非正規職員が354人となっており、業種別では主なもので 製造業が290人、宿泊・飲食サービス業が124人、卸・小売業が101人となっている。また、今回は、年内の解雇までを想定して予算を組んでいる。 今後、解雇の増加が見込まれる場合は、その状況に応じて適切な施策を講じてまいりたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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