令和2年9月定例会
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案： 第115号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」
請願： 第４号請願「小規模事業者に対する支援及び支援体制の拡充・強化に係る国への意見書提出を求める請願書」
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
議案： 採択すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
「県内の高校生の就職率向上」に関し、「今年３月の高校生の県内就職率が65.6％で、第１期総合戦略の目標65％を上回る結果となっているが、来春はコロナ禍の中で厳しい状況が予想されるため、県として具体的にどのような取り組みを行っていくのか。 |
（答弁） |
高校生に関しては、春の一斉休校等の影響もあり企業情報の収集が難しい状況にあったため、県内企業を紹介する動画や地元で働く若者の声などを一覧にしたガイドブックを作成し、企業研究に資するよう配布している。 また、企業側に対しては、自社の魅力を伝える、わかりやすい求人票の書き方などのポイントをまとめた動画をインターネットにて配信してきたところである。これらに加え、県が学校現場に配置しているキャリアサポートスタッフにより、きめ細かな支援を行い応募に備えているところである。 |
（質問） |
「水産物学校給食活用推進事業費」に関し、「県内の水産物の学校給食の利用について、現在まで利用された量と金額はどのようになっているのか。また予算の執行状況はどの程度になっているのか。 |
（答弁） |
現在、提供予定も含め、県内で約60万食、県外へ約33万食の利用量があり、見込みも含めた利用額については県内で約１億３千万円、県外で約６千万円の利用額となっており、予算の執行状況は57％となっている。 |
（意見） |
学校給食については、学校給食法により児童に提供できる１回当たりのカロリー数は決められているため、教育庁とも連携をとりながら予算執行に努めてもらいたい。 |
（質問） |
「オンライン就農相談会」に関し、「新規就農希望者の確保のため、例年は、都市部において就農フェアを開催しているが、今回はコロナ禍により中止となったため、オンラインにて就農相談会を行ったとのことだか、その内容と成果はどのようになっているのか。 |
（答弁） |
本県独自の就農相談会を６月から８月にかけて３回開催している。結果として、問い合わせが９名、実際にオンラインで相談された方が８名であり、この中から１名の方が、県が実施する農業研修に本年10月から１年間参加することとなっている。 |
（意見） |
若い方に対しオンラインでの就農相談会は効果的と考える。様々な取組を行い、就農者の確保に努めてもらいたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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